豊山町議会 2016-06-20
06月20日－02号
平成２８年 ６月 定例会（第２回）１．議事日程 （平成28年豊山町議会第２回定例会） 平成28年６月20日 午前９時30分招集 於議場 日程第１ 一般質問２．出席議員は次のとおりである（10名） １番 山本亮介 ２番 服部正樹 ３番 岡島政信 ４番 坂田芳郎 ５番
岩村みゆき ６番 安藤春一 ７番 水野 晃 ８番 大口司郎 ９番 粟田昌子 10番 熊沢直紀３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（16名） 町長 鈴木幸育 副町長 鈴木邦尚 理事 梶田浩昭 教育長 西川 徹 総務部長 安藤光男 総務課長 小川徹也 税務課長 牛田彰和
防災安全課長 佐藤正司
産業建設部長 長谷川徳康
地域振興課長 堀尾政美 建設課長 櫻井充一
生活福祉部長 堀場 昇 住民課長 蟹江敏彦 福祉課長 鈴木雅之 保険課長 高桑 悟 教育次長 飯塚泰行５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名） 事務局長 日比野敏弥 書記
安藤真澄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（水野晃君） 皆さん、おはようございます。 本日は第２回定例会２日目でございます。一般質問でございます。 ６月定例会より一問一答方式に統一されました。質問、答弁はより明確にお願いしたいと思います。また、反問権の行使においては、誠実な答弁をお願いいたしたいと思います。 ただいまの出席議員数は10名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（水野晃君） 日程第１、一般質問を行います。 ここで、時間制限について申し上げます。答弁時間を含めて60分といたします。 ７名の通告がありましたので、通告順に基づき、５番
岩村みゆき君の発言を許可します。
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） ５番公明党の
岩村みゆきでございます。 今回、
トップバッターということで少々緊張しておりますけれども、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 子育て施策の充実についてであります。 28年３月に豊山町
人口ビジョン、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が発表されました。少子高齢化の進展による将来的な人口減少が懸念され、日常生活における地域の支え合い不足、地域の産業における人材不足、行政への税収の落ち込みなどが心配されます。
人口ビジョンを分析し、
地方創生に資する施策や事業を整理した上で、人口問題に危機感を持って、新たな取り組みを盛り込んだものが総合戦略であります。 この総合戦略の目指すべき将来の方向に、24、25ページですけれども、出生率を一層上昇させる、2035年以降は2.07まで高めるとありました。これは非常に高い数字であります。よほどの施策、またよほどの決意がなければ、これは達成できないのではないかと私には思えます。今後目標達成に向けてどうしていくのかをお聞きいたします。 豊山町の
合計特殊出生率は、1983年から1987年が1.96だったのが、1998年から2002年に1.42まで落ち込んだものの、その後、2008年から2012年には1.74まで上昇しました。
愛知県内自治体の10位と上位に入っておりますが、やはり2.07という高い目標の達成には、まだまだというところだと思います。 そこで、最初の質問です。 総合戦略には2012年までの
合計特殊出生率の記載だが、その後の出生率の推移はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの１人の女性がその年齢別の出生率で、一生の間に産むとしたときの子どもの数を示しております。この指数によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができるものでございます。 なお、全国比較のできる
合計特殊出生率は、厚生労働省が５年ごとに市町村別の人口動態から率を算出し、公表をしております。 現在における豊山町の
合計特殊出生率は1.74で、これは平成26年２月に公表された平成24年までの数値であり、その後の出生率は公表されておりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） では、次回は平成29年までが31年ごろ発表になるということですね。どれだけ伸びているか楽しみにします。 次の質問です。 この総合戦略の基本目標はいろいろありますけれども、この目標達成をどのように図っていくのかお聞きします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 本町には、他の自治体にはない
県営名古屋空港という最大の強みがございます。 まずは、
航空宇宙産業の立地を生かし、にぎわいの創出を図ってまいります。これにより経済を活性化し、新たな仕事の創生・雇用につなげます。また、定住のためには、暮らしやすさの確保も重要になります。中長期的には、にぎわいの創出を、
子育て支援、交通網や生活に必要な施設の充実につなげてまいります。 これらの取り組みにより、若い世代の定住を促進し、出生率の上昇を図ってまいりたいと考えております。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 先ほども言いましたけれども、この総合戦略では、基本目標を４つ立てています。１番が雇用を創出する、２番が子育ての希望をかなえる、３番が交流・にぎわいをつくる、４が安心な暮らしをつくるという基本目標が４つございます。 今お聞きしたところだと、まずは雇用を創出ということですね。
子育て支援は中長期的に考えるということですね。 では、この総合戦略の中での新たな事業は検討しているかどうかお聞きします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 昨年度、本町の魅力をＰＲする
プロモーションビデオのほうを制作しまして、ことしのゴールデンウィークに
ミッドランドシネマ名古屋空港で上映いたしました。１週間で３万人の方々に見ていただいております。今後も、とよやまみんなのチャンネルや町の
ホームページなど、さまざまな媒体を活用しながら、町の魅力発信に努めてまいります。 さらに、本年度は、交流拠点における
無線通信環境の充実を初め、産業観光を推進することにより、人の流れを呼び込み、にぎわいを創出してまいります。具体的には、航空の
フィールドミュージアム構想を最大限に活用していくための戦略を策定します。 社会見学を見据えたニーズ調査、
集客ターゲット像の設定、観光誘客のシナリオの立案等を行い、リピーターの確保や
航空館ｂｏｏｎを含めた周遊性の仕掛けを検討してまいります。 また、
スマートフォンなどを活用した
観光アプリケーション、とよやまタウンバスの
運行位置情報システムを導入してまいります。これにあわせて、とよやまタウンバスの車内や主要なバス停、航空館などで無料でインターネットを使用できるよう、
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備してまいります。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） すみません、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、周遊性の説明をお願いしたいんですけれども。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 豊山に来られた方が、豊山の中の施設を回っていろいろ見るというような形ですね。当然何回も見られて、豊山の魅力を知っていただくというのが前提になります。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） わかりました。 ことしの３月に総合戦略が発表されましたけれども、既に新たな事業に取り組まれているということで、
プロモーションビデオは私も見せていただいたんですけれども、今までにないというか、今までの田舎のイメージとは随分違った取り組みで、希望にあふれるとてもいいイメージかなというふうに感じました。 また、にぎわいの創出として、
観光アプリケーションやＷｉ－Ｆｉの環境整備の予算がついたところですので、楽しみにしたいと思いますが、でもやっぱり私は子育て施策の充実が欠かせないと思います。 そこで、新たな事業として、若い世代への施策として
子育てアプリの導入を検討してはどうでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
子育てアプリでございますけれども、子育てに関する
行政サービスの案内や地域の情報をわかりやすく編集し、携帯アプリとして提供をしていくものだということは理解をしております。
子育てアプリの主な利用方法としましては、１つとしては、妊娠中と出産後の子どもの成長の記録や日記、それから２つ目としまして、子どもの定期健診や予防接種の
スケジュール、それから３つ目としまして、
子育て関連施設の場所や児童館等でのイベントの情報、それから４つ目としまして、児童手当を初めとする各種手当の手続、病気、救急の対応などがあると思われます。導入をしている自治体も、その内容は非常にさまざまなアプリを内容としてみえます。 しかし、成長記録や日記、それから予防接種等の
スケジュールは、一般のアプリも出回っておりまして、それも多数存在し、それも無料というアプリもございます。 それから、町が実施をする子どもの定期健診では、
母子保健推進員が個別に対象者へ案内を配付することで周知も努めております。また、乳児の予防接種につきましては、指定の医療機関との連携や
赤ちゃん訪問時に予防接種の
スケジュールを立て、健診時に接種状況を確認の上、接種勧奨を行っており、昨年度のほとんどの予防接種で接種率が95％をおおむね超えております。 そういった意味合いで、
子育て関連施設の内容につきましても、緊急時の対応では、広報や暮らしの便利手帳を初め、町の
ホームページ、
ケーブルテレビでも随時ご案内をしており、さまざまなチャンネルでの情報提供に努めているところでございます。 このようなことから、今後も既存の
情報発信ツールを活用し、保護者の皆様に適宜情報を発信をしてまいります。 また、アプリの作成には高額な費用も必要であることから、現時点では、
子育てアプリを作成する予定はありませんので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 私がこれを提案した理由は２つあるんですね。 １つは、豊山町は、これは子育てに限ったことではないですけれども、スマホユーザーの方に余り優しくない、スマホの対応がないんですね、
ホームページは見られますけれども。もっとＳＮＳやＩＴを使って情報発信をしたらどうかということを常々思っておりました。若い世代の方は、もう今は９割がスマホを使ってみえますので、その場ですぐスマホを使って情報を調べてみえます。本当にもっとスマホをツールとして、もっと情報発信をしてほしいというのが１点。 ２つ目は、気軽に使えるアプリを通して、お友達づくりに、若いお母さん方の、お父さんもおりますけれども、お友達づくりに活用してほしいなということを思いました。 青山地区の若いお母さんから、近くに気軽に話せるお友達がいないというふうに言われたことがありました。お嫁に来てから、もう一からの友達づくり、大変です。健診でほかのお母さんに会いますけれども、家が近くなかった、近い方もみえたけれども、もうその方には仲のいいお友達がみえたようで、なかなか話しかけられなかったということを言われました。そのお母さんには、さ
ざんかの児童館を紹介しましたけれども、児童館に乳児を連れていってもいいんだと、そのとき初めて気がつかれたようで、ずっと豊山に住んでいる私たちと違って、やっぱり情報は知らないですね。 情報を知らないので、そこで子育てに特化したアプリ、これがあればいいなというふうで、ちょうど清須市が３月から導入をされたということで、清須市にもお話を聞いてきました。
利用者アンケートでは約85％が満足しており、利用者からは、興味が湧いた、お父さんから、イクメンになれるように頑張りたいというようなコメントが寄せられているということです。 加藤市長もこのアプリは子育てに苦悩していたり、孤立している保護者をいち早く制度につなげ、支えていくものだと、普及に期待を寄せているというふうに聞きました。 先ほど、アプリの作成には高額な費用が必要であることから、現時点での作成をする予定はありませんということですけれども、これは何社ぐらい調査されましたか。他市町の調査はどれぐらいされたのか、ちょっとお聞きします。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
子育てアプリに関しまして、今、全国的に県だとか市だとか、大きな市の区だとか、そういったところで24ほどの
子育てアプリがあります。それから、村とか町では、
子育て生活情報アプリとか、そういったものをやってみえるところが、私の調べでは４つほどありました。 大きな市だとか、そういったところにつきましては、清須市に近いようなそういったアプリの形態で、子育てに特化をしたような、そういった市の授乳をするような場所の情報とか、そういったものも含めて載っておるような状況でした。 それから、人口の少ない町、村につきましては、子育てだけではなくて、生活情報としての防災だとか行政だとか、そういったものも含めたアプリを
情報発信アプリとしてやってみえるところがありました。場所によって、その規模によってもいろいろ違うかと思いますけれども、私が調べたところではそれぐらいのことでございましたので、よろしくお願いをいたします。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） みんな高額だったんでしょうかねというところで、私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、それほど高額でないところもありました。今言われましたけれども、大府、東海、安城などのママフレというウエブがあるんですけれども、それはもう一旦そういう形ができた、つくってあるものに自分の市の情報を載せるということで、それは広告もちょっと入りますので、そんなに高くなくできるということも伺っておりますので、そうなんですよ。調べてはくださいましたけれども、頭から予定はありませんではなく、調査・検討ぐらいはしてほしかったなという思いでございます。ちょっと調査・検討をしてください。お願いになりました。 次の質問にいきます。 また、新しい事業としてですけれども、妊娠期から子育てまで、
ワンストップの窓口が欲しいと考えますけれども、
子育て支援センターの設置はどう考えておみえでしょうか、お願いいたします。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
子育て支援センターの基本的な業務は、１つとしまして、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、それから２つ目としまして、子育て等に関する相談、援助の実施、３つ目としまして、地域の
子育て関連情報の提供、それから４つ目としまして、子育て及び
子育て支援に関する講座の実施、５つ目としまして、
地域支援活動などを、これらの５つを主な事業内容としております。 現状としましては、
子育て支援センターの設置をしておりませんが、町の窓口は平成27年度組織見直しで福祉課に指導保育士を配置をし、
子育て支援係を中心に保育園、
児童センター及び児童館等でも相談や支援を実施をしております。 ご質問では、妊娠から子育てまで
ワンストップの窓口が欲しいというご意見でございます。しかし、
子育て支援の利用者支援では、妊娠・不妊や健康、医療相談などの母子保健型といいましょうか、そういった保健のものと、保育園や教育、育児の情報、施設の利用相談などのそういった基本的な基本型というふうに思っておりますけれども、それぞれ一つ一つが専門性が高く、これらを全て網羅する１カ所の
ワンストップの窓口というのは、非常に困難だというふうに考えております。 なお、国の地域子ども・
子育て支援の
利用者支援事業においても、母子保健型と基本型を一体に実施をすることを推奨はしております。あくまでもそれは同一施設で相談と助言・指導を行う
ワンストップ拠点を示しております。 その他には関係機関としまして保育所、児童館、医療機関や保健所と連携をして事業を進めなさいと、そういったことを推進をしております。 そういった意味でいえば、母子保健型は
保健センターで実施をしておりますし、基本型につきましては、
子育て支援係だとか学校の関係でいけば学校教育係が行っておりまして、全てが庁舎内で相談だとか、助言ができております。 したがいまして、当面は現行の組織で対応していきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 当面は現行でね。先ほども部長言われましたけれども、政府のほうが
子育て世代包括支援センター、
日本版ネオボラの設置に各自治体が動き出しておりまして、2015年度末までに全国138の市町村が設置ということで、政府も今年度予算で251市区町村へふえる見込みということで、政府は2020年度末までの全国展開を目標として掲げられておりましたので、豊山町はどうかなとお聞きいたしました。 本当にそう思います。専門性が高いのでということですけれども、ここに来れば大丈夫というような、そういう施設はやっぱりあるほうが優しいんじゃないかなと思います。現行では、おっしゃること、よくわかります。まだ保健師もいるし、指導保育士も１人だしということで、その人たちが全員相談を受けるということは無理があると思います。 だから、今やれというふうには私も言っておりませんので、政府の見解として、子育てに優しい町として、豊山町はこういう優しい町だよということで、それも含めて、人材をちょっと確保しないと、とてもじゃないけれどもできないのはよくわかりますので、今のままそこに
支援センターをつくれとは、私も言っていませんので、でもあったほうが、先ほども言いましたけれども、ずっと豊山町に住んでいる私たちは、ここが
保健センターでとわかりますけれども、本当にお嫁に来た人が不安なところでというところで、
支援センターがあるよということで、そういう安心感があると思いますので、これも検討をよろしくお願いいたします。 次、もう一つ、妊娠期から子育てに特化した
ガイドブックの作成はどうお考えでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君）
子育てガイドブックの多くは、妊娠・出産から各種の
子育て支援についての情報を１冊にまとめられているものでございまして、現在、町では
子育てガイドブックは作成のほうはしておりません。 しかし、町におけるさまざまな
行政サービスや暮らしに役立つ情報誌として、毎年４月にこういった全戸配布をしております「とよやま暮らしの便利帳」には、母子手帳の交付、それから子どもの健康及び
子育て支援に係る情報を初め、各種手続や施設の場所を初めまして、担当のセクションも含めて案内のほうをさせていただいております。そういった意味合いで、
子育てガイドブックとしての情報も網羅をしております。 したがいまして、便利帳と重複するようなことになってもまいりますので、子育てに特化した
ガイドブックの作成は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） とよやま暮らしの便利帳、これは毎年更新してつくられているという、もうすごいことだなというふうに思っていますけれども、資料で部長のほうには、清須市の
ガイドブックを見てもらいましたけれども、まあ違いますわ。やっぱりこれね、字ばかりなんですよ。情報は全部入っていますけれども、とても若いお母さん方がぱっと見てというようなものには、申しわけないけれども、なっていないです。私たちが見たら、よくわかるなということなんですけれども、その辺の写真や絵も多くあるといいと思いますよ。その辺の気持ちですか、行政側からの。これもわかりますよ、情報を全部載せてあるので、これ１冊あれば全部できるというのと、
あと子育てガイドブックは毎年つくらなくていいじゃないですか。本当にもっと子育てに優しい町ということで、こういうことがありますよと、お嫁に来た人にも開きますよというような、そういう
ガイドブック、私は
イメージアップとなると思うんですけれども、重複しますのでとか、重複してもいいと思うんですけれども、それがどうしていけないのか、ちょっと私にはわかりませんけれども、
イメージアップになると思いますので、これも中長期的な総合戦略では目標ですので、予算の件だと、こちらに言わないといかんですか、ちょっと考えていただいて。 次、７番目の質問にいきます。 祖父母手帳を作成しては。昔と今と随分、私の、私のというとあれですけれども、やっていた子育てのときと随分違うというお声をいただきましたので、祖父母手帳も作成してはどうでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 祖父母手帳でございますけれども、祖父母が育児をしていたときと比べ、環境が大きく変化している中で、現在の育児法を学び、父母との関係を円滑にするとともに、地域における子育ての担い手となるきっかけとして、小冊子を発行してみえます県や
政令指定都市はございます。 特に、さいたま市では、子孫世帯、子と孫の世帯との同居や近居される方に対しまして、祖父母の孫育てをテーマに、子育ての新常識、防げる事故、遊び方及び関連施設や相談窓口を取りまとめた小冊子、さいたま市祖父母手帳を関係の窓口で無料で配付をされています。 発行のいきさつでございますけれども、共働きの父母にかわり、祖父母が育児を担う機会がふえていることを理由に上げてみえるようでございます。 なお、町では、祖父母を対象とした手帳は、当然現在のところ作成をしておりませんが、乳幼児の３カ月、10カ月、それから１歳６カ月、３歳児のうちの、そういった健診時におきまして、子育てのパンフレットや講話のほうは実施はさせていただいております。 平成27年度における各乳幼児健診の受診率は、小さな町なものですから、本当に平均で97％を超えておりまして、父母のほかに祖父母の方の参加も歓迎をしているところでございます。また、子育て相談の窓口では、祖父母の皆さんからの相談の実施も行っております。 したがいまして、町としまして、今、祖父母手帳を作成をしていこうという考えはありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 今、部長おっしゃられたように、私もさいたま市を調べさせていただきました。ここに載っているところでは、
世代間ギャップを埋め、相互のコミュニケーションがより円滑になるように願い作成されたものと、やっぱり皆、思うことは一緒で、ギャップがありますのでね。 私ごとですけれども、私の姉のところにも孫が生まれました。そこは娘なので、お母さんには、これ違うわよということはすぐ言えるんですけれども、これがお嫁さんとなると、やっぱりそうはいかないんですよね。あら、お母様、これ今は違うんですけれどもということを言うと、角が立つんじゃないかとか、そういう余り言えないという場合もあるようです。 本当に嫁しゅうとめじゃないですけれども、角が立ちますので、さっき祖父母の方の窓口相談も歓迎しますよということですけれども、祖父母はやっぱり育児経験者ですから、自分のやってきたことがいいと思ってみえるわけですよ。そこは今は違うよということを言うのに、祖父母手帳があったら、お嫁さんの立場からだと、お母さん、今こういうことが書いてあります、今はこういうふうですということが、見ればわかるので言えるわけですよ。だから、今は違うよということが、このような本であれば角が立たないのではというところからもつくられたものだと私は認識しています。なので、どうぞ相談に来てくださいというのとはちょっと違うと思います。 たくさん提案をさせていただきましたけれども、アプリも
支援センターも
ガイドブックも祖父母手帳も、現時点では考えていないという答弁でしたけれども、初めにも言いましたけれども、豊山町の戦略、計画にのっている出生率を上げていこうという断固たる決意が見えないんですよ。目標を達成していこうという意気込み、残念ながら感じられないんですね。本当にそれはちょっと検討すべき課題だと思いますよ。 目標だけ、戦略だけ練って、もちろん現在を否定するものではありませんので、1.74、これは全国的に見ても高い数字ですので、出生率ね。本当に現場の方たち、よくやってくださっていると思います。１回落ち込んだのをここまで上げてきたのは、現場の力だと思いますので、感謝こそすれということですけれども、いかんせん目標が2.07ですから、それをどう達成していくのかというところが全く見えないんですよね。 国が出したからというだけの話ですけれども、本当に第２次ベビーブームぐらいの出生率ですので、それを今のままでもちょっとは伸びていきますけれども、これらのいろんなことを実際行っている自治体がありますから、清須は３月からですけれども、もう少し調査はしてください。推移を見るとか、今は全く考えていませんではなくて、現時点ではやりません、そうでしょうけれども、将来的には否定されたわけではないですけれども、いろんな施策を少子化対策のために
子育て支援を頑張ろうというところが、実際行っている自治体があるわけですから、もう少し調査はしてください、継続的に。これはお願いします。 最後の質問ですけれども、総合戦略の基本目標２に、「子育ての希望をかなえる」があります。その中に、多様な保育サービスの提供がありました。実際、多様に保育サービスを行っております、豊山町は。でも、近年、保育士の確保が非常に困難であると聞いておりますけれども、現状はどうでしょうか。また、障害児保育や乳幼児保育など、影響のほうはないでしょうか、お聞きします。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 幸いに、平成28年６月１日現在での必要保育士は数を満たしております。また、低年齢児の需要増加を見込み、今年度から冨士保育園において、ゼロ、１歳児クラスを開設し、現在まで順調に保育園は運営ができております。 ご質問の障害児保育についても、必要保育士を加配のほうをしており、乳児保育も現時点での保育士の不足はございません。 しかし、７月以降になってまいりますと、保育士の産休、育休の取得など、保育士に欠員が生じてまいります。また、今後は生後７カ月以上になってまいりますと、ゼロ歳児の入園希望がどんどんふえてくるという状況も見込まれておりまして、保育士の増員は急務の状況でございます。全国的に保育士不足が叫ばれる中、本町においても、今後新たな保育士の確保はかなり厳しい状況にあります。 代替の職員とか非常勤の保育士の確保のため、広報で常時募集をしておりますが、応募は今年度に入っても全くないような状況でございます。このため、ハローワークへの登録だとか、派遣会社への依頼も並行して行っております。また、近隣市の近場の市への新聞の折り込みのチラシの配布を６月14日に実施をしました。これには、ありがたいことにお２人の問い合わせがありました。 今後も引き続き保育士の確保には努力のほうをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君。
◆５番（
岩村みゆき君） 保育士は本当に取り合いですので、現場は大変だなと。応募がないと何ともなりませんので、本当にゼロ歳児の希望が、今は待機児童ゼロというふう資料でいただいておりますけれども、希望が多ければ待機児童が出てしまうということですので、今後もできる限りの努力をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（水野晃君）
岩村みゆき君の質問が終わりました。 次に、９番粟田昌子君の発言を許可します。 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） ９番粟田昌子です。 私の本日の質問のテーマは、学校司書の配置を。本の世界を広げ、みずから学ぶ児童の育成のためにということであります。 この「本の世界を広げ、みずから学ぶ児童の育成」という言葉は、ある小学校の
ホームページの表題です。まさに私の思いを一言で表現しているので、この質問の題に使わせていただきました。 私の質問の目的は、町内の小・中学校に学校司書、すなわち図書館専門の図書館の先生の配置をすることです。その理由は、子どもの本の世界を広げ、みずから学ぶ児童を育成するためであります。 2014年６月に学校図書館法の一部を改正する法律が成立し、2015年４月に施行されました。この法律で、初めて学校司書が明記されました。この法律では、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならないと定められました。自治体の努力義務です。簡単に言えば、学校の図書館に図書館専門の職員を置くように努力しなければいけませんよということだと思います。 私は、子どもが大事、子どもによい教育を。教育のためには、行政はお金を惜しんではならないという信条のもと、これまで議員活動をしてきました。未来を担う子どもたちの教育にこそ、投資が必要であると考えています。 そういう視点で、過去にも何度か図書や図書館に関して質問に取り上げてきました。今回は、学校図書館の先生、すなわち学校司書の配置を願って質問させていただきます。 まず初めに、各学校では学校図書館がどのように位置づけられていますか。また、子どもの読書指導はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（水野晃君） 飯塚教育次長。
◎教育次長（飯塚泰行君） それでは、お答えをいたします。 学校図書館は、学校図書館法で、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備とされ、学校図書館の健全な発達は、学校教育の充実につながると記されています。また、学校設置者は学校図書館法の目的が十分に達成されるよう学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならないとされています。 そこで、各小・中学校では、児童・生徒の読書センター及び学習・情報センターとしての機能のみではなく、教員の教材研究等のサポート機能として、また、子どもたちの居場所としての機能も果たすよう努めています。 子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにして、人生をより深く生きる力を身につけるために欠くことのできないものと捉えています。 そのため、各学校は学校経営計画に読書指導の充実を掲げ、読書活動や読書習慣の企画、ボランティアや外部講師による読み聞かせ、本や資料を探しやすい配架、展示物の工夫など、多岐にわたって実践をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） わかりました。 それでは次に、第２次豊山町子ども読書活動推進計画が作成されましたけれども、その計画について、作成の趣旨と経過をお尋ねいたします。 今後、この読書活動推進計画をどのように活用していかれるのでしょうか、それについてもお聞きしたいと思います。
○議長（水野晃君） 飯塚教育次長。
◎教育次長（飯塚泰行君） 国は、平成13年12月に、子ども読書活動の推進に関する法律を施行し、その後、文部科学省や愛知県教育委員会は、５年ごとに推進計画を策定しております。 町教育委員会としては、その趣旨に沿いまして、平成23年度、平成27年度と豊山町子ども読書活動推進計画を策定してまいりました。 今回の策定に当たりましては、町教育委員会、学校図書館担当教員が27年度に検討を重ね策定をしております。具体的にいいますと、読みやすさ、活用しやすさ、評価・点検のしやすさに利点を置き編集をさせてきました。 この推進計画は現在、各小・中学校、社会教育センター、生涯学習係にて閲覧ができるようになっております。 活用方法につきましては、家庭・地域において新刊の紹介やお話し会などの催し等のお知らせを初めとしまして、
児童センターや児童館での読書活動の推進、各学校においては、配架コーナーや学習コーナーの設置など、環境整備に努めているところでございます。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） 少しずつ進歩していることはわかるんですけれども、充実した読書活動、それを推進するということですね。その中には、先ほどお話もありましたが、生涯学習、その生涯学習ということは、生きる力を養う、おっしゃいましたけれども、本当によい本との出会いというのは、私たちに生きる力を与えてくれる。 私も小学生のころのその当時、戦争のときですから、本当に貧しい図書室でしたけれども、しかし、そこにあった偉人伝やそのほかの物語ですね、私の心に今よみがえってまいりますけれども、そういうものが、その後の私の成長にも物すごく役立ってきたというか、生きる力を与えてくれたと思っております。さらに、さらに、それが中学、高校、そこにいって、さらにその世代の本に出会っていった、そういうことが非常に大きかったと私は思っております。 そういう点で、さらにこの読書活動を、その計画を推進していっていただきたいと思っております。 それでは、現在の学校の実態についてお尋ねします。 まず、各学校では、読書活動をどのように進めているのでしょうか。
○議長（水野晃君） 飯塚教育次長。
◎教育次長（飯塚泰行君） それでは、各学校の取り組みについてご説明をいたします。 読書活動は、国語科の授業のみでなく、学校全ての教育活動において、教師が関連図書を紹介したり、読書を学習活動に取り入れたりしております。学習習慣を身につけるために、全校一斉読書時間として、朝の読書タイムの設置や読書週間を設けているところでございます。 本の楽しさに気づかせたり、読書意欲を高めるための読み聞かせや読書感想文、読書画を描かせたり、司書教諭や図書委員による本の紹介、また読書だよりの発刊などにより、読書活動を啓発しているところでございます。 以上であります。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） 大体の様子はわかりました。 現在、今、本当は中学校のことも考えなければいけないんですけれども、私はきょうは小学校に絞って質問させていただいていますけれども、現在、小学校３校の共通点というのは、お母さん方あるいは地域のボランティアの方々による読み聞かせ、そういう活動だと思います。 それで、私はまた後ほどお話ししたいと思いますけれども、学校では、学校図書館をどのように運営されているのでしょうか。
○議長（水野晃君） 飯塚教育次長。
◎教育次長（飯塚泰行君） 学校図書館担当教員、また司書教諭により、学校図書館の使用のルールが作成され、管理運営されているところでございます。また、児童・生徒も委員会活動として、図書館運営に携わっているところでございます。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） そういうことですね。現状を把握させていただきましたが、これからも図書館等を訪問させていただいて、またいろいろと勉強させていただきたいと思います。 各学校とも、そうやって、先ほど申し上げたように、お母さん方による読み聞かせがあるということで、これからますますその地域の方、保護者の方のご支援をいただかなければならいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（水野晃君） 飯塚教育次長。
◎教育次長（飯塚泰行君） 学校図書館整備等に保護者の方々や、また地域の方々にご支援をいただくということは大切なことと認識をしております。 読書活動の一部をＰＴＡの活動に位置づけたり、またおやじの会にお願いをしたり、保護者のみならず、地域や卒業生の方々に広く声がけをいたしましていくことも必要ではないかと考えております。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） 教育委員会としてのお考えは理解できました。 私は図書館の先生の配置が必要だよということを申し上げておりますので、ちょっとその学校司書を配置する場合には、やはりある程度の土壌がないとそれができないということは、あちこちを、あちこちといっても、そんなにたくさんではないんですけれども、視察させていただいて、そしてそれを感じました。 ちょっとここで私の長い人生の中で、志水小学校の開校時から、豊山小学校でもお世話になったんですけれども、志水小学校が創立されたそのときからの様子、長いことＰＴＡの委員をしましたので、ちょっとそのことをお話し申し上げたいと思います。 ドングリ読書会というのをご存じですか。このドングリ読書会というのが今でも続いています。
ホームページを見ますと、書いてありますので、回数は少ないんですが、あります。たまたま私がＰＴＡ副会長のときに、校長先生のご理解をいただいて、お母さん方の熱心によって始めることができたんです。それがずっと継続されています。 事業を始めるのは、本当にたやすいんです。そのときはもう燃えていますから。情熱があります。勢いがあります。ですから、それを私どもは起こすことができたわけですが、その後、もう多分35年以上前だと思いますけれども、そのぐらいの歴史を持っているんじゃないかと思うんですけれども、ずっとそのドングリ読書会をつないできてくださったお母さん方、大勢ＰＴＡの方々がいらっしゃるわけです。私、本当に頭が下がります。本当に敬意を表したいと思っているんです。なかなかこれは継続するということは、本当に至難のわざです。本当に感謝申し上げたいと思っているんです。 そして、さらにその後、朝の読み聞かせが始まりました。私も数年前までは参加させていただきました。でも、近年、現在のお母さん方、現役の方々で十分間に合うと、充足しているという喜ばしい状況が生まれましたので、私はもう年をとりまして、目も悪いし、雨の降ったときは大変見にくいわけですよ。ですから、ピンチヒッターで何かのときにはということで引退しております。 そういう志水小学校の歴史を見るときに、私は本当にこれはもう図書館司書、図書館の先生がいても、一緒にこれで協力し合ってこの事業を進めていくことができる、よりよい読み聞かせあるいは子どもたちへのいろんな図書の紹介あるいは人間的な交流、そういうことが十分に、豊かに行われる状況が、素地ができている、土壌が生まれていると私は感じております。 そこでお尋ねします。 学校司書の配置について、教育委員会はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（水野晃君） 飯塚教育次長。
◎教育次長（飯塚泰行君） 学校司書につきましては、この司書は学校図書館の管理運営だけでなくて、子どもたちの教育活動に必要な知識や技能が求められるというふうに認識をしております。 そういったことから、やはりそれなりの人材の確保、またその活用方法についても、さまざまな課題があるというふうに認識をしておりますので、今後、そういったことを研究していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（水野晃君） 粟田昌子君。
◆９番（粟田昌子君） 学校司書を配置するということは、自治体の努力義務ですね。 ５月のときですけれども、私は関東の埼玉県、先ほどさいたま市と出ていましたが、さいたま市とは違うんですけれども、埼玉県、茨城県、２つの県の教育委員会や小学校の教頭先生、また、学校司書のお話を伺いました。 学校司書を配置したことによって、それまで父母や地域のボランティアの助けをかりて読み聞かせをしてきたけれども、さらにその活動を充実させることができたこと、子どもたちの読書量もふえたこと、また、先生方の補助、助けになる先生方がこうしたいんだけれどもこういう本はないか、こういうのをそろえてほしいというと、その学校司書がぱーっと用意をする、そういう補助にもなり、大変よい効果をもたらしていることを知りました。 そこで、６月９日、私は地元を知らなければいけないと常々思っていたんですが、この地元をなかなか知ることができませんでした。一生懸命インターネットで探しても、なかなかわかりませんでした。それでも新聞に２月ごろに出ていたある学校、それは名古屋市の緑区です。緑区にある小学校を訪問しました。そして、その立役者となった教頭先生や学校司書のご努力が子どもたちに反映されている、その様子を見て、本当に感動しました。司書配置の効果は既に見てきたとおりであります、勉強してきたんですけれども、そこで目の当たりにしました。 休み時間に子どもたちが大勢やってくるんです。狭い、教室と同じような図書室ですから、図書館と呼んでいますが。そういうところにいっぱい、子どもたちでいっぱいになりました。そして、それぞれ好きな場所で、三々五々、あるいは１人で、読書をしたり調べ物をしたり、虫かごに虫を入れて持ってきて、それを図鑑で調べたり、本当に本の楽しみを知った命があふれているという、私はそういうすばらしい光景を体験しました。 司書の先生の話では、子どもたちの成長は早いんですよ。それを実感できるこの場所です。だから、今の子どもたちを大事にしたいとおっしゃっていました。本当に百聞は一見にしかずです。このような学校を視察していただきたい。私は教育委員会の方々、余り大勢でその中に入るのもどうかと思いますが、１人でも２人でも、そういう学校はいっぱいあると思いますので、ぜひ視察していただきたい。そして体感していただきたいと思います。 先ほど学校司書の配置を研究するとおっしゃいましたね。研究するという答弁がありましたけれども、本当にうれしいです。ぜひ、ぜひぜひ研究してください。 しかし、余りのんびりしていると、愛知県内でびりになります。最後になりますよ。 先日、先週末ですけれども、入手したばかりの資料ですね、これをそちらにお届けいたしました。ごらんになったと思います。これは、愛知県の教育委員会義務教育課から出ているものです。私は、これを知りたかったんですよね、統計的には。現場ももちろん、とても私は見たいと思っていました、お話しだけ聞くんじゃなくて。 でも、これを見ると、愛知県の現状がわかるんです。私は、そちらにも差し上げたのでごらんいただいたと思いますけれども、これを、大きな市でも置いていないところもあるんですよ。だから、行政というか、自治体によって落差があるというふうに感じました。その中でも、群れとなっていないところがある。全校に置いてあるところもあります。でも、群れとなってゼロ、ゼロ、豊山町もそう書いてあります。豊山町も４校で配置数はゼロと書いてあります。 この辺では、北名古屋市もないし、清須もゼロですね。長久手もゼロですね。豊山町もゼロ。この辺の旧西春日井郡はゼロですね。それから、あま市、大治町、蟹江町、愛西市、この辺がゼロですね。何となく尾張地区というような感じなんですね。その辺が、名古屋の周辺が配置していない。配置してあるところは学校の数だけ、一宮61校あるうちの61人とか書いてあるんですよ。 でも、必ずしもこれは61校あるから61人いるかどうかはわかりません、この中身については。配置の仕方はいろいろ、私も関東でも見てきましたけれども、違うものですから、１人で２校受け持っていたりして、かけ持ちで３日間と２日間とか。私が緑区に行ったときは、そこは１人の先生が週３日、そこに配置されていましたから、だから、そこの学校のためにやっているんですけれども、かけ持ちの人もいますし、大きな図書館があるところでは図書館司書が大勢いますので、その図書館から派遣する、そういう形のところもあるようで、ここにゼロと掲げてあるところと、あるいは数字がそのまま書いてあっても、必ずしもそのままの人数かというと、必ずしもそうじゃないんじゃないかなと私は思います。推測しているわけですけれども、これはこれから調べないと、中身のことについてはわかりません。 ともかくも、ゼロというところはそういう感じで、尾張というのはゼロなんですね、名古屋周辺。あとはすごく多いですよ、みんな配置してある。それは、多分お母さん方のボランティア活動が、もう名古屋市なんかは本当にお母さん方のボランティア活動がすごく盛んで、しっかりとそういうもの、土台ができているわけですね。それにずっとおんぶしてきたんだと思います。国の法律ができたりして、これがぐっと形にあらわれたということじゃないかなと思います。当町もぜひ研究していただきたいと思います。 私は要望みたいなもので終わりなんですけれども、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（水野晃君） 粟田昌子君の質問が終わりました。 ここで10時50分まで暫時休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時40分 休憩 午前10時50分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（水野晃君） 休憩を閉じ再開いたします。 次に、３番岡島政信君の発言を許可します。 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） ３番岡島政信でございます。 議長の承認をいただきましたので、これから震災避難行動等について問うと題して質問をさせていただきたいと思います。 今、マスメディアはなくてはならないものになりました。私たちは、マスコミによっていろいろ情報を入手し、知識を向上させていると言えるのではないでしょうか。そのマスコミ等のニュース等から、先般報道されました４月14日夜間に熊本を震源とする地震が発生したのはご承知のとおりであります。過去、私たちのこの地域で揺れを敏感に身に感じ、地震のすごさを感じ取った地震といたしましては、記憶によりますと、1995年１月17日明け方に発生しました都市型直下型地震の阪神・淡路地震、また2011年３月11日夕方に発生しました海溝型地震の東日本大震災は記憶から思い起こされたのではないでしょうか。 そして、今回、活断層型地震が発生しましたが、この地域では余り揺れを感じない状況でもあり、この地震がこれほどまでに大きな被害をもたらしたことに、皆さんは驚かされたのではないでしょうか。 マスコミの報道で危機意識を持たれたこともあったと思いますが、先日行われました豊山小学校区及び志水小学校区の自主防災訓練におかれましては、参加された方々は、今まで以上に真剣に訓練を受けられていたような感じを受けました。 それから、第４次総合計画後期基本計画において、災害のない安全でユニバーサルデザインに配慮した環境整備等を推進することにより、安全・安心で魅力ある町を目指す中で、いろいろな施策を講じるとあり、現在、いろいろと施策を講じられていることと思います。 そこで、これらの施策の中に、訓練等も含まれると推測しますが、その訓練の一部でもあります避難行動等について質問をしたいと思います。 最初の質問ですが、職員を対象として毎年図上訓練が行われていると聞いております。昨年またはことしの場合、どのように行われていたのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 本町では、巨大地震等の災害に備えて災害対策本部及び職員の応急対応能力の向上を図るため、毎年１回の震災対処図上訓練を実施しております。 昨年度は平成28年１月22日に実施いたしました。被害想定は、勤務時間中に南海トラフ地震が発生し、本町でも震度６弱を観測した。町内全域で家屋の倒壊や火災被害等が発生し、多くの負傷者が出たという想定で行いました。参加対象者は、非常配備の班員となる男性主事以上の本庁職員81人で、通常業務に支障のないよう、午前、午後の２回に分けて訓練に参加いたしました。 訓練の内容は、地震発生から４日間の初動期間に起こり得るさまざまな課題が付与され、参加者は迅速かつ適切に対応策を講じるというものでした。今年度の具体的な訓練内容については、現在のところはまだ決定しておりません。 以上です。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） 訓練の内容等、詳しく教えていただきましてありがとうございます。 今の話を要約しますと、震災発生時に備えて、職員は迅速かつ適切に対応策を講じられるようにするために訓練が実施されているというようなふうに私は感じ取りましたけれども、そうですね。 また、図上訓練等をいろいろ調べている中で、この訓練は地域防災力の向上に向けられた取り組みとして広がってきているというふうに言われているということだそうです。 各小学校区の自主防災会の訓練とか、地域の防災会の訓練、そして９月に行われる豊山町総合防災訓練などによって、今まで地域の方の防災力というのは向上してきているというふうには思っております。 そのほかに、地域の方も巻き込んだ図上訓練というのは、地域の防災力を向上させる一つの手法じゃないかなと私自身の勝手な判断ですけれども、考えております。それについて、見解はどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 地域の皆さんと連携を深める意味でも、自主防災会などを巻き込んだ図上訓練の必要性は確かにあると思います。 しかし、現在のところ、これまでどおり、発災時における職員の対応能力の向上を最優先にした内容で、実施のほうはしていきたいというふうに考えております。 今後は、地域の防災士の方々に協力をいただきながら、避難所運営訓練などを実施しながら、地域の防災力を高めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） ありがとうございました。 今の内容では、とりあえず町の職員のほうを、まずレベルを上げて対応していきたいというふうな意向だと思います。 最近、災害というのが多く発生しているわけなんですけれども、それは私自身の感じだけかもわからないですけれども、火山活動での災害だったり、地震による災害だったり、風水害による、これから季節柄よく発生してくる風水害による災害等が発生しているわけなんですけれども、それらの要因かどうかというのは、はっきり僕自身もわかりませんけれども、先ほどお話しさせていただいたように、自主防災の訓練等の参加者の状況を見ていると、多く参加されているということ、そして熱心に訓練を受けられているということからすると、皆さんそれだけ熱意を持ってみえるのかなというようなことを思っております。 したがって、町からも地域の方の防災意識の向上に支援されることをお願いしたいと思います。 先ほどの話の中で、防災士というような話が出たと思うんですけれども、今年度の一つの事業かなと思うんですけれども、防災士の方を使っていろいろとということで、私の考えの一つなんですけれども、今までの防災士の方が受けられた講習等を、習得した知識を、地域の防災力向上に役立ててもらえるようにしていただきたいというふうに思っております。その辺については、これからも注目してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで、図上訓練では、避難指示の発令等の訓練もされているんじゃないかなというふうに思うんですが、その図上訓練、避難指示の発令等の基本的な手順を、そこら辺をちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 避難指示の発令等を想定した手順としましては、まず最初にすべきことは、いかにして情報を正確かつ確実に住民に伝達するかということになります。一般住民に対しては、防災行政無線による一斉放送、
ケーブルテレビ11チャンネルでのテロップ放送、防災メールやエリアメールの配信、広報車による巡回広報などを考えています。 浸水や火災の被害が想定される区域には、集中的に情報提供を行うとともに、地域の方々と協力して、安全な場所まで避難誘導していきたいと考えております。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） 今の話からいきますと、避難指示というのは、正確な情報を必要としておりまして、対象とする町民の方々に確実に伝達するかというのが求められているようなこと、そういうことを言われたと思うんですけれども、豊山町で起こり得る災害を想定して図上訓練が行われ、迅速にして避難指示を出され、またあらゆる手段を駆使して町民に伝達されるように、また訓練していただきたいというふうに思います。お願いいたします。 ちょっとここら辺がまだあれなんですけれども、その避難行動をする中で、避難行動要支援者等というのが計画書の中にもちらっと出ておったのを思い出しまして、その方等については、いろいろな対応策というのも町としてはきちんと確立はされておると思いますので、そちらの方も安全に誘導等をしていただけるように、よろしくお願いいたします。 そこで、先ほどの避難指示は、一般の方に対して防災行政無線、先ほど言われましたけれども、防災行政無線による一斉放送とか、
ケーブルテレビのテロップなど、いろいろと媒体によって配信して、町民、多くの方に伝達していくというふうなことを言われたと思うんですけれども、そうして一般の方が知った場合には、それぞれ皆さん避難場所に移動されていけると思います。 住民の方というのは、これは毎年ではないんですけれども、去年だったですか、ハザードマップ等が、先ほどの暮らし便利帳と一緒に配られたように記憶しているんですけれども、それを見られて、どこにあるかというのが認識はされているというふうに思っています。 しかし、地震の場合、全ての人を対象にした場合には、避難所へ行く移動がうまくいかれるかというのは、ちょっと私、不安を感じたものですから、そのハザードマップに記載された場所をいろいろと見てまいりました。 その中で、一応33カ所一時避難場所が設定されております。その中で、一部の場所において、見た中では、災害避難場所という表示が掲示をしてあるんですけれども、それが設置されていないというのが私感じました。これは、全ての人を安全な場所に案内できないと私は思っています。全箇所設置が必要と思うんですけれども、その見解についてお聞かせ願います。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 現在、災害避難場所として表示を設置している施設は、小・中学校、社会教育センター、学習等供用施設、総合福祉センター、保育園、豊山グラウンドの計14カ所になります。 平成25年６月に災害対策基本法の改正によりまして、従来の災害避難場所、避難所という定義が指定緊急避難場所と指定避難所に改められました。 本町では、法改正に伴い、平成27年度に指定緊急避難場所36カ所と指定避難所13カ所を指定しました。新たに指定した神明公園、林先公園、志水ふれあい広場、東部ゲートボール場、児童遊園などの施設には避難場所の表示を設置しておりません。 平成28年３月に、災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取り組みに関する内閣府通知があり、全国的に日本工業規格で規定された災害種別図記号、これはピクトグラムというんですけれども、を用いるよう求められています。 本町におきましても、全ての避難場所及び避難所に新しい規格の表示を設置したいというふうに考えております。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） 今のお話では、災害避難場所の表示のないところには表示設置を検討していただけるということで、それについて、よろしくお願いいたします。 また、表示、標識の関係の質問に入るわけなんですけれども、私自身、新聞紙上で、先ほど言われたピクトグラムですね、絵記号ですけれども、これにおいて、国際規格の防災案内表示ができたというのが、時期は忘れてしまったんですけれども、新聞紙上に出たというのを記憶しております。そこら辺の国際的な絵表示が始まったなというのを知りました。 先ほど内閣府の通知の話が出たわけなんですけれども、平成28年３月にと、災害種別記号による避難場所表示の標準化の取り組みの話が出されたんですけれども、やっぱりそれというのは、災害避難場所の設置を検討していく上で、そういう新しい表示が必要かなというふうに思うんです。その避難場所の表示を子どもたちとか外国の方々にもわかりやすいものにしていくというのが、大変必要じゃないかなと。大人だけだったらいいんですけれども、やっぱりこれからは外国の方も、今、豊山町にはいろんな方が見えるんで、今、便利帳なんかでは、お聞きするところによると、英語と中国語とか韓国の言葉とかいろいろとあると思うんですけれども、それらも含めていろんな方がみえると思うんで、そういうことを必要だと僕は思っていますので、それについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 今お話しがありましたように、新しい規格で表示のほうを行う場合につきましては、当然外国人でも子どもでも、一目見ただけでこれが避難所だというふうにわかるような、今お話しありましたピクトグラムを採用いたしまして、たとえそれが夜間でも、どこから人が来る場合についても見やすいような位置のほうも考えまして、順次設置の方向で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野晃君） 岡島政信君。
◆３番（岡島政信君） 大変ありがとうございます。 今の中で、いろいろとお話が出ましたけれども、いろいろと検討していただけるということでありがとうございます。 住民の方というのは、防災意識はいろいろで、災害が来ないことが一番なんですけれども、やはり災害は来る前に事前に備えておくということが一番最善な方法だというふうに思っております。必要な支援をされることを切にお願いしたいと思います。 先ほどお話があったように、避難場所の表示が、もうお知りになっていると思うんですけれども、僕もその各指定場所の表示を見にいったときに、何でこんなところにあるの、表示板がですね。そうやって、普通入り口とかわかるところにあればいいんですけれども、木陰に隠れてしまって、どこにあるかもわからないような、そんな状況のところもあったんで、そういうところも含めて、皆さんが見えるような、見やすいような、そして、先ほど言われたんですけれども、夜間でも見えるような、そうやっていろんな工夫をしていただけるということは大変いいことだと思いますので、これについても、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水野晃君） 岡島政信君の質問が終わりました。 次に、２番服部正樹君の発言を許可します。 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ２番服部正樹でございます。よろしくお願いいたします。 本議会におきまして、やっと１年目を迎えることができました。新しく議会に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、ただいま議長のお許しをいただきましたので、関係各位の誠意ある、わかりやすい答弁をお願いいたしまして、さきの通告に従い質問に入らさせていただきます。 さきの３月定例会において、同議員より、豊山町の治水・水害対策について質問をされておられました。 私も平成12年９月11日に発生した東海豪雨にみずから被害に遭いましたので、私のほうからも治水対策などの状況をお聞きしたいと思っております。 東海豪雨から16年がたとうとしておりますが、あの日のことは今でも、台風やゲリラ豪雨が来るたびに思い出されます。ここ数年、東海地方に大きな被害をもたらした豪雨は、平成12年９月に発生した東海豪雨、また平成20年８月に発生した平成20年８月豪雨などが上げられ、平成12年、平成20年と、くしくも大きな豪雨が来ており、平成28年は８年目になりますので、私としては、注意が必要ではないかというふうに思っております。 また、東京では５月23日、真夏日を記録しましたが、夏の主役である台風はいまだに発生しておりません。多くの年は３月中旬ぐらいまでに台風１号が発生し、５月下旬には台風３号が発生していますので、かなり遅いペースではないかと思います。その大きな原因にエルニーニョ現象が終息する年は台風１号の発生が遅くなる傾向が上げられるそうです。 ５月下旬以降の台風１号の発生といいますと、平成10年７月10日に上陸した平成10年以降、18年ぶりというふうになります。台風１号の発生が一番遅かった平成10年は、年間で発生した台風の数は16と少なかったと思いますが、上陸した台風は４個となっております。特に、台風７号、台風８号は２日連続して近畿地方に上陸し、東海から四国東部にかけて大雨となり、大きな被害が発生しました。 気象庁アジア太平洋気象防災センターの予報官は、「発生が遅くても、年間発生数は結果的にほぼ平年並みになることが多く、台風が多い７月から９月にまとまって発生する可能性がある」と指摘しております。 今回、気象庁は平成28年５月12日、エルニーニョ監視速報を発表いたしました。それによると、平成26年ごろから発生しているエルニーニョ現象が、平成28年６月ごろには終息し、夏の間にはラニーニャ現象が起こる可能性があるといいます。では、平成28年の夏ごろに起きる可能性があるラニーニャ現象が発生すると、どのような現象が起こるんでしょうか。 気象庁が出しているデータを見ると、ラニーニャ現象発生時の夏、６月から８月の天候の特徴として、降水量が西日本太平洋側で大変多く、梅雨の時期の天候の特徴としても、降水量が西日本太平洋側で大きい傾向にあるということです。まさにことしは、特に水害に対して注意をしていかなければいけない年なのではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。 新川流域水害対策計画が策定され、関係各市町は新川流域に流れ込む河川改修などを行っているようですが、本町において、東海豪雨後、河川工事などを行った箇所、また今後改修予定箇所などあれば、教えていただけませんでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 新川流域水害対策計画は、平成16年に施行された特定都市河川浸水被害対策法に基づき策定された計画で、河川、下水道の整備や雨水貯留施設の整備などが連携し、おおむね30年間で、10年に１回程度発生すると想定される降雨に対して、床上浸水被害を解消することを目的とした計画であります。 町が管理しております準用河川久田良木川、準用河川堂前川、普通河川杉の木川では、10年に１回程度発生すると想定される降雨に対する河川改修は、東海豪雨前に完了しております。 東海豪雨後の河川整備工事としましては、愛知県施工分として、一級河川中江川の河道拡幅工事が現在も進められており、町の施工分としましては、下水道工事の中で堂前第２排水区を初めとする15ヘクタールの雨水幹線整備を実施してまいりました。 また、宅地化等の土地利用の改変に伴う雨水の流出による浸水被害を防止・軽減するための雨水貯留施設につきましては、神明公園を初めとした11カ所、１万2,353立方メートルの施設整備を実施してまいりました。 今後の治水対策としましては、町南西部地域の浸水被害を防止・軽減するために、現在、久田良木川排水機場の能力検証に取り組んでいるところでございます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 では、少し再質問をさせていただきたいと思っております。 今お話にありました30年に一度起こるということを予定されての改修工事ということをされているようでございますが、河川工事においては、平成16年度に策定した全体計画に基づき河川改修工事を実施し、昭和61年に完了しているというお話だと思います。 全体計画調査を実施した昭和49年ごろから今までのところに対しまして、多分飛行場のほうからの雨水のほうも入ってきているというふうに思っておりまして、飛行場内の形質変化、また小牧基地、県営空港内、またいろんな施設が出てきており、大変大きく変わっていると思います。 また、空港から出た水に関しては、久田良木川、堂前川のほうに流れ込んでいるというふうに思っております。また、久田良木川、堂前川、軽減のために小牧基地、県営基地から雨水流出量について、何か今の対応策を検討しているのであれば、少しお聞かせいただけたらというふうに思っております。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 以前計画したものから、現在、形質が相当変わっているんではないかということの中で現在考えられていることについてのご質問だということでご答弁させていただきます。 現状、以前の計画に基づいて整備した河川もしくはポンプ場について、全体的に計画を見直しながら、現状、久田良木川排水機場のポンプ能力の検証に努めているところでございます。 事実上の形質変化もしくは降雨強度の変化がございますので、それに見合った形で、どのような形があるかということを今研究しているというところであります。 以上であります。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） よろしくお願いいたします。 では、質問の２つ目にいかさせていただきます。 雨水貯留槽は、平成13年から19年にかけて、先ほどもお話がありましたが、現在11カ所、公園を初め小学校、各施設などに設置され、１万2,353立方メートル確保されているお話だったと思います。 その貯留施設を設置してから、本町に大雨が降ったとき、各貯留施設の貯留量はどうだったのか。また、効果などわかれば教えてください。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 雨水貯留施設には、周囲をブロック等で囲んだりして、降雨時に雨水を貯留する平面貯留方式と建築物や駐車場、公園等の地下部に雨水流出抑制施設を設ける地下貯留方式があります。 町の施設のうち、平面貯留方式は神明公園１カ所、それ以外の10カ所につきましては、地下貯留方式となっております。 また、神明公園、新田北部児童遊園、新栄学習等供用施設は、施設内からの排水を抑制するための貯留施設であり、それ以外の８施設は、周辺の水路等の負担を軽減するために、一定水位以上になると流入し、水位が低下すると自然もしくはポンプにより排水する貯留施設であります。そのため、貯留施設の設置目的、場所、周囲の状況により、流入するタイミングが異なり、雨が降れば全ての施設に流入するということではございません。 平成23年９月20日の豪雨では、水路等の負担を軽減し、ポンプ排水である志水小学校の貯留施設で1,900立方メートル、豊山スカイプールの駐車場の貯留施設で約480立方メートルの貯留を確認しております。 また、施設内からの排水を抑制するための貯留施設である神明公園につきましては、最大水深50センチを確認しているため、約2,700立方メートルの貯留をしたことになります。 その他の貯留施設は、水位が低下すると自然に排水する地下貯留施設となっておりますので、実際の貯留量の確認は困難となっております。しかし、施設設置の際の計画上からは、十分な効果が発揮できているものと考えています。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） 当たり前の話なんですけれども、水はやっぱり高いところから低いところへ流れるというふうに思っております。今の神明公園が雨で満水になったというのは、低い貯留施設だったのかなというふうに思っております。 以前、多分同じようなことを問われた同議員がおられるかと思いますけれども、もう少し詳しいお話が聞けたらなというふうに思っておりました。 では、少し貯留施設について再質問させていただきたいというふうに思っております。 新川流域水害対策計画の中で、本町の雨水貯留の目標対策量はどれぐらいになっているのでしょうか、教えてください。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 豊山町での計画上の貯留施設のボリュームにつきましては、2,200トンというふうになってございます。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） 本町、2,200トンというあれですけれども、今現在、１万2,353立方メートル、これはトンに直してもよろしいんでしょうか。貯留量ですね。貯留量は振り分けられていないわけですか。雨水貯留の担当量といったらおかしいですけれども、豊山町は雨水貯留槽をどれぐらいつくりなさいというお話はなかったのでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 豊山町が分担するボリュームとしては、先ほどお答えしたボリュームであります。トンで言って非常にご無礼いたしましたけれども、2,200立方メートルというふうにご理解いただければと思っております。ちなみに、新川の計画上は、豊山町の分担分というのは既に目標が達成しているという構造になっております。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。ちょっとわかりにくい質問をさせていただきました。まことにすみませんでした。 本町は、そうすると、東海豪雨以降、大きな貯留槽がもう早々できまして、対応を早くしていただいているというふうに感じられました。 では、またちょっと再質問させていただきます。 この新川流域水害対策のほうを見させていただきましたところ、保全調整池が９カ所で１万5,896立方メートルという記載が載っておりました。聞いております雨水貯留施設が11カ所、１万2,353立方メートルというふうになっておりますので、多分同じ施設が重なっているのかなというふうに思いますが、保全調整池に指定されている場所はどこなのでしょうか。また、保全調整池と雨水貯留槽など、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（水野晃君） 櫻井建設課長。
◎建設課長（櫻井充一君） 保全調整池につきましては、先ほどの雨水貯留量と施設が変わっております。ただ、県が指定しました施設は、豊山町役場と新田北部児童遊園、総合福祉センターと北館さざんかは指定されておりません。それと今、エアポートウォークの三角地の6,644トンが、その８施設にプラスされておりますので、今、服部議員が言われた数字と、合計は合っております。 今言われた保全調整池は、水をためた池、入り込んだ水を一旦ため込んで、それを出す施設でございますが、雨水貯留施設につきましては、その施設にため込んだ水を、一旦ため込みまして、また同じように排出する方法としてでき上がった施設でございます。すみません、ちょっと説明ができなくて申しわけないです。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。 では、またちょっと時間があるときに窓口に行かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、３つ目の質問に入らさせていただきます。 貯留施設の今後の計画について、お聞きさせていただきたいというふうに思っております。 本町では、近年、田畑の埋め立て、また開発が進み、そのため保水・遊水機能が低下し、同じ雨量でも短時間に大量の雨が河川に流れ込むようになり、洪水、内水氾濫の危険性は増しているというふうに感じております。今後、貯留施設などをふやしていく考え、計画などありますでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 今後の貯留施設の設置計画の有無につきましてお答えさせていただきます。 先ほどからも言っておりますように、流域水害対策計画上は、雨水貯留施設そのものはクリアしてございますので、現在のところ、雨水貯留施設の計画はございません。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） 先ほども答弁いただきました。目標値は大きく超しておるということですので、計画はないというふうに思っております。 貯留施設は多分公共機関につくられるのが多いのかなというふうに思っております。また、今、計画中の給食センターなど、低い土地にありますので、その下に計画していただけたらというふうに思っておりますし、さきに学校の話などもありますので、各学校改修工事のときには、その貯留施設をつくっていただけたらというふうに思っております。 貯留施設が今、町内に配備されまして、全て満たしている。データ的には満たしておりますけれども、やはりゲリラ豪雨になりますと、水が発生する場所がまだ多々ありますので、この特に計画はないというお話はもう少し検討していただければというふうに思っております。 また、再質問をさせていただきます。 春日井、犬山、江南、小牧、北名古屋、大口、扶桑町などには、特定都市河川浸水被害対策法に基づく保全調整池を民間施設に賛同していただいて、企業に持っていただいているというふうになっております。 本町も多くの大企業があります。保全調整池の民間施設の配置、設置などに対して、している企業はあるのかないのか。また、企業などに、今後そのような打診はされていくお考えはあるのかということをお聞きさせていただけたらというふうに思っております。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 保全調整池につきましては、町内に保全調整池として指定されたものは、先ほど建設課長のほうからもお話をしましたけれども、エアポートウォーク、あれは空港施設の保全調整池になっておりますが、そこ１カ所のみであります。 今後企業にどうなのかというふうなお尋ねにつきましては、現在のところ、そういうことをする予定もございませんし、今のところ予定はないということであります。把握している企業もございません。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 本町で計画がなければ、ここへ来ている企業にもお願いしていただいて、設置していただければ、本町がこれから計画していくよりも早い対策ができるというふうになると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、４つ目の質問をさせていただきます。 今後、地域に合った治水対策も必要ではないかというふうに考えておりまして、50年に一度起こる降雨の想定したハザードマップにある浸水想定区域図にある治水地域において、貯留施設の対応のみならず、浸透性舗装や道路地下にシールド工法による雨水貯留管を設置するなどすれば、道路の水没にも素早く対応できるのではないかというふうに考えておりまして、地下雨水貯留管方式として、今後計画に進めていってはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 町の治水対策は、新川流域水害対策計画を基本として実施することとしております。つまり、10年に１回程度発生すると予想される降雨に対し、床上浸水の被害を解消することを目的とする事業を計画することになります。 当面の具体的な洪水対策としましては、町南西部地域の浸水被害を防止・軽減するために、久田良木川排水機場の能力検証に取り組んでいるところです。 したがいまして、地下貯留管方式も含め、貯留施設による対策につきましては計画しておりません。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） 出すポンプを増強していただけるのであれば、たまるところも今後進めていっていただければというふうに思っておりまして、水が本当にたまりやすいところというのは、一気に水がたまりまして、膝ぐらいまで、足首は当然ですけれども、膝のちょっと下ぐらいまでにはすぐ水がたまってくるというふうに思っております。 雨水ます、またグレーチングのふたとか、水が流れやすい対応をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、今度、治水対策、ハード面の対策も大変必要かなというふうに思っておりますが、ソフト面の対応も大変重要な課題だと思われます。町民への災害情報の伝達、避難誘導は、水害を対象とした危機管理において最も重要な要素だと思われますので、伝達や避難誘導について少しお聞かせ願いたいと思います。 ゲリラ豪雨や台風など水害の避難誘導等を適切なタイミングで適切な対象地域に発令するとき、避難誘導等を住民間に迅速・確実な伝達が難しいことなどが考えられますが、現在どのような方法で被害地域へ情報を伝達しているのか教えてください。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令につきましては、平成18年６月に策定した避難勧告等判断・伝達マニュアルに基づき、河川の水位や今後の気象状況、巡視者からの目視報告などを総合的に考慮した上で、本部長の判断により発令します。 避難勧告等の情報伝達につきましては、さきの岡島議員への答弁と重複しますが、防災行政無線による一斉放送、
ケーブルテレビ11チャンネルでのテロップ放送、防災メールやエリアメールの配信などによって行います。また、浸水等の危険がある地域に対しては、集中的に防災行政無線や広報車による巡回広報などを行い、安全な場所への避難を呼びかけます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） この出すタイミングというのをちょっとお聞かせ願えたらなというふうに思っておりまして、台風情報で雨が降る、天気予報で情報を仕入れるのか、はたまた気象庁のほうからそういうデータが来て、降水量がこれぐらいになると、その情報を発信するとか、河川の水のふえ方が来ると避難勧告、また準備勧告を出すというようなことをお聞かせできたらというふうに思っております。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） まず、河川のほうには水位計がついておりまして、現在どのくらいの水位かというのをそこで目で見ることができます。それから、気象の関係については、気象庁のほうから雲の流れ等を見まして、それで先を読む。それから、実際には現場のほうにも行きまして、当然人の目で確認する必要もございますので、そちらも見た上で、総合的に判断するという形になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございます。 今お聞きしたところによりますと、やはり外水の氾濫を基準に、ある程度ウエートを多く持っておられるのかなというふうに思っておりまして、東海豪雨の雨のときにも、やはり大山川、今、久田良木川、堂前川ですね、河川工事をしっかりしていただいて、氾濫はなかった。ぎりぎりでしたけれども、なかったというふうに思っておりまして、そのときの水害が内水氾濫の大きな被害だったというふうに思っておりますので、内水氾濫のほうの判断基準を現地に早く行っていただいて、もっと現地の情報を多く入れていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問へ入らせていただきます。 急速な増水や避難発令勧告のタイミングを逸し、垂直避難すれば助かるところを、慌てて外へ避難し、二次災害の発生を防ぐことから、先ほども同議員からお話がありました、毎年行っております学校区の自主防災訓練などで、雨も大切ですけれども、先ほどからずっとお話をさせていただいております内水氾濫対策に対応する訓練やリーフレットの配布、情報伝達の訓練をとれたらなというふうに思っておりますので、そのお考えはあるのかどうかお聞かせください。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 小学校区自主防災会が実施する防災訓練につきましては、各防災会が自主的に訓練を企画して実施しております。 町としましては、防災訓練を初めとする自主防災会の諸活動を主導する立場にはございません。しかしながら、過去に内水氾濫等の被害があった地区に対しては、リーフレットの配布や情報提供をするとともに、実情に応じた訓練の導入をしていただけるように助言のほうをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 服部正樹君。
◆２番（服部正樹君） ありがとうございました。 すごく前向きなお話を今回いただいたというふうに思っています。ありがとうございます。 さっき同議員からもありましたけれども、防災士の地域力というお話がありまして、今年、防災士会もこの本町には立ち上がってくるというお話もありまして、お聞きしておりますので、防災士ともども、いろんな各小学校区の特色に合った防災訓練をしていただくような助言をしていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では最後に、私の考えを少し話させていただきたいと思います。 近年、短時間に記録的な大雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨は全国各地で多発し、市街地の道路や住宅が一気に冠水するという状況を発生させております。本町でも、コンクリートやアスファルト塗装に覆われた地表面が極めて多くなり、田畑など土地の部分が少なくなり、降った雨がすぐに路線に流れ、建物に降った雨も即座に排水路に集中するため、排水路が排水し切れなくなることが主な冠水や浸水の原因になるというふうに考えられております。 今後も排水ポンプ能力を高めた全体計画の見直しや、さらなる雨水、貯留施設の設置について検討していただき、冠水被害を最小限に食いとめるような対応をしていただければというふうに思っております。 また、治水対策を進めるためには、10年の確率を超える規模の雨やゲリラ豪雨のような想定外の大雨に対してなど、町民の皆様にしっかり説明していただき、地震対策と同じように、個々で備える準備や意識を持っていただくことも必要であるのではないかというふうに考えております。そのためには、啓発に関する活動や避難に関する情報の提供、例えば最近の見解に基づくハザードマップの作成・配布など、また先ほど話も出ております
スマートフォンなどにも情報発信などが積極的にできるようなソフト面での対応の取り組みも必要であるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（水野晃君） 服部正樹君の質問が終わりました。 ここで午後１時まで昼食休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時47分 休憩 午後１時０分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（水野晃君） 昼食休憩を閉じまして再開いたします。 次に、８番大口司郎君の発言を許可します。 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） ８番大口司郎でございます。 議長のお許しをいただきまして、通告に基づいて、豊山町土地利用構想についてご質問をさせていただきます。 その前に、この３つの質問の面積について、平成23年12月定例会で答弁された面積でございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 豊山町土地利用構想について。 県下では、面積の小さな町、豊山町、この希少な土地の有効活用が将来のまちづくりを決定する鍵ではないかと考えます。 そこで、将来の土地利用計画について、豊山町都市計画マスタープランに基づいて尋ねます。 １、先端産業振興拠点の中で、青山神明地区15ヘクタールの市街化調整区域の先端産業振興拠点の形成計画は作成されたのか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） ご質問は、豊山町都市計画マスタープラン第２章全体構想編、３の将来都市構造のうち、拠点の配置と形成の方針の記述についてであると思われますので、そのことを前提としてお答えいたします。 先端産業振興拠点とは、第２章全体構想編の中で将来都市構造図に具体的に位置を示しております。 先端産業振興拠点としている地域のうち、旧空港区域は産業用地と空港施設に変わりつつあり、まさに拠点が形成されつつあるものと考えております。 現在の状況は、豊山町都市計画マスタープランに基づく土地利用を誘導するために、空港機能変更後の10年間に実施してきた都市計画決定の手続の結果であると考えております。 町としましては、土地利用を誘導する手法としては、都市計画によるものであると考えておりますので、形成計画というような手法によることは考えておりません。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 都市計画マスタープランによりますと、青山神明地区の市街化調整区域に先端産業振興拠点を形成すると。形成するということは、すなわちその形成計画があるべきというふうに考えますが、どうでしょか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 都市計画マスタープランで言っておりますのは、大きな土地利用の方向性を実は示すということであります。基本的に、特定の地域、特定の小字のところをこうします、ああしますということではございません。大きな意味で、その地域に集積する、この場合は先端産業振興拠点として、土地利用上、今後そういう方向でいったらどうだということを記述させてもらっておるものであります。 ここに書いてある拠点形成を図りますとか、もう１個、配置の考え方については、旧空港区域、神明地区の市街化調整区域に先端産業振興拠点を形成します、そういうものを誘導していったらよかろうということが記述されているものでありまして、そのために計画がない段階で、町が一方的にそこの土地利用をこうします、ああしますということは、そもそも都市計画の考え方にはなじまないというふうに考えてございますので、町のほうが地権者を無視しながら一方的に土地利用計画を策定するということはないものと考えています。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 町のお考えということで、そういうお考えをお持ちということでお聞きしておるんですが、それでは、調整区域内において、営農区域と産業振興区域とを明確にするということについてはどういうふうになっているのかお聞きしたいんですが。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 非常に申しわけございませんけれども、ご質問の意図がちょっと十分に把握できませんので、こちらのほうで今言われたことを理解してお答えさせていただきます。 調整区域と産業拠点とはどう違うかというようなお尋ねだったかというふうに思っておりますけれども、市街化調整区域は、例えば都市計画マスタープランで先端産業振興拠点というふうにうたったところとどのように違うかということのご質問ということでお答えさせていただきます。 基本的には、土地利用上は何ら変わりはございません。何も変わらないというふうに理解しています。 もう一つ、ただ、そこの土地の所有者もしくはその方々と豊山町が相談をして、そこの土地利用をある一定程度方向性を定めた段階では、都市計画上、地区計画という手続を踏むときに、都市計画マスタープランで記述されているのかされていないのかで、事務手続の期間が若干短縮されるというぐらいの違いがあるという程度でご理解いただければと思っています。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） この都市計画マスタープランというのは、平成22年から平成31年までの10年間というふうに記載されておりまして、現在、平成28年ですので、あと３年ということでございます。 その中で、マスタープランに記述されておる文言、我々としてはその文言を見ながら、どういう進行状況にあるかということをお尋ねしているわけでございます。 神明地区の空港隣接地において、新たな工業地を形成し、保全すべき農地との区分を明確にし、空港機能と一体となる航空宇宙関係の先端技術産業の研究・開発、生産拠点の立地を誘導すると、これが実は記載されております。これでよろしいですか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 重ねてご答弁いたしますけれども、都市計画マスタープランは、豊山町の将来土地利用の構想をうたったものでありまして、具体的にいついつまでにこうします、ああしますということではございません。長い意味での土地利用の方向性をうたっているということであります。 もう一つ、都市計画マスタープランは、議員がおっしゃったように、平成22年３月ということになっておりますけれども、豊山町はこの間、平成17年２月の空港一元化以降、約10年かかっておりますが、その間に、都市計画の決定手続を順次やりながら、現況、大規模商業施設の立地、もう一つ、工業用地としての市街化調整区域の土地利用の促進、旧空港区域の公共広域施設の誘導、全てがその手続、都市計画マスタープランに基づいた手続によって行われております。 そこで、その区域から若干出たところについて、できているのか、できていないのかということについては、それはできるところもあれば、できないところもある。 もう一つ決定的に違うのは、土地の所有者がその土地利用を図りたいというふうに意思決定をなさっているところについて、豊山町が都市計画決定をしていくと。少なくとも農地、数百人の所有者があるような土地、そこに一方的に都市計画の手続をする、一方的に土地利用の計画をつくる、そういうことは基本的には手続上なかなか厳しいだろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 今、部長のご答弁じゃないですけれども、空港一元化後の豊山町、非常に大きく変わりました。特に、隣接する航空機産業が非常に躍進をしておりまして、テレビでも本当に毎日のように出ております。ＭＲＪという航空機をつくっておる会社のいろんな情報提供がされておりますが、実は、町長が平成21年から発言をされていることをちょっとリストアップさせていただきました。読み上げさせていただきます。 ＭＲＪは、多大な技術的、経済的効果をもたらすと確信する。県と協調して、航空宇宙関連産業の研究機能や関連産業の誘致を進める、これが平成21年ですね。22年は航空宇宙関連産業の立地に向けた調査・研究に取り組む。ちょうど平成22年が都市計画マスタープランが出された年でございますね。平成23年、町が抱える諸問題に真正面から立ち向かい、勇気を持って決断・実行していくと。平成24年、
航空宇宙産業の地元の町として、本町の特徴を最大限生かし、航空宇宙事業の中心の町として、座して傍観することなく、地元としてどのように貢献できるか、虚心坦懐に考え実現させていく。平成25年、ＭＲＪの商業的成功のため、本町が果たすべき責務は極めて大きい。第４次総合計画の重要施策、航空宇宙関連産業の育成・誘致の実現にとどまらず、アジア最大、最強の航空関連産業の中心となる極めて重要な役割を担っていく。平成26年、ＭＲＪが稼働し、神明公園、ＪＡＸＡなどを中心とした一帯は、本町における地域振興の中心地の一つとして成長させなければならない。平成27年、歴史的転換期となるべく、着実かつアグレッシブに施策の実現に取り組む。土地利用、交通、観光等の施設を推進するために新たに地域振興課を設置するというふうに町長はお話をされております。 ということで、町として、やはり私が思うには、町の開発要綱の徹底を図ったり、町長の裁量権や職員の指導力が、これからの豊山町の鍵となるのではないかと、こう思っております。今の部長のご答弁、これからまだまだ変わってくるというふうに思っております。 ２番にまいります。 広域交流拠点におけるリザーブ用地７ヘクタールについて。 中道町道９号線整備を含め、地域振興に役立てるとはどのような計画を指しているのか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 豊山町都市計画マスタープランでは、市街化調整区域の土地利用の方針の中で、広域交流拠点地区の南側の中道地区を地域振興関連地区として配置し、大規模集客施設のにぎわいを増進させるために、支援施設やアクセス道路等の基盤整備を一体的に行い、広域交流機能の一層の充実を図ることとしています。 現在進めております町道９号線の整備は、まさに中道地区のアクセス道路に位置づけられる事業です。この道路ができることにより、当該地域の開発が期待でき、大きく土地利用の変化をもたらすものと考えます。つまり、このことが、既存の大規模集客施設と一体化した地域振興に役立てるための都市的土地利用につながるものと考えます。 どのような計画かにつきましては、町道９号線整備事業も一つの計画的事業として位置づけ、現在、早期の工事着手に向け取り組んでいるところでございます。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） このリザーブ地も広域交流拠点として、今後、町道９号線が完成の暁には、開発が進められるんじゃないかというふうに思うんですが、これについて町として開発をどのように進めていかれる、何か構想だとか計画だとか、何かあればご発言いただきたいと思います。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 今後の構想があるかないかということのお尋ねだと思いますけれども、具体的な構想はございません。 まず一つは、現在の町道整備事業は、大規模集客施設の一つの大きな問題点、今は出入り口が１カ所ということで非常に周辺の地域の皆様にはご迷惑をかけている状況がございます。もう一つ、そのことが結果的に店舗のにぎわいを少し阻害する要因になっているというふうな判断をしております。もう一つは、南側の地域は道路が充足してございませんので、全ての開発が今はストップしております。 しかしながら、今回予定しおります町道９号線は、開発許可上も十分な幅員が計画されてございますし、もう一つは、大きな幹線道路に直接タッチするという計画道路になってございまして、従来の渋滞、商業施設のにぎわいを阻止している部分をこの事業で一定程度補完できるというふうに考えてございます。 もう一点、そもそも大規模商業施設が立地している地域は、旧空港区域で、そこに隣接するところに、愛知県が予定をしているミュージアムもございます。そこと一体化して、全体の渋滞、全体のにぎわいの創出ということにつなげたいというふうに考えているのが現在の状況でございます。 したがいまして、市街化調整区域をどうするこうするということについてまでは、現在の状況では考える状況になっておりません。 以上であります。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 行政側が方向性をこうしよう、ああしようということを考えておみえなら、そうしますと、当然開発業者が参入して、開発業者サイドで物事を図られるというふうに考えるところなんですが、豊山町として、もう一歩踏み込んだ施策なり、方向性を見出さないといけないんじゃないかというふうな思いでこの質問をしているわけで、今の部長のご答弁だと、私はちょっといまいち寂しいかな、豊山町としては寂しいかなという気がしてならんですが、どうでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 土地の所有者もしくは土地の利用者はさまざまなことをお考えになっております。その方と豊山町がこうしたらいいなということは一致するとも限りません。少なからず、豊山町では、土地利用について区画整理事業等が行われた経過はございません。研究会をやったことはございます。ただ、基本的には、そのことについてご賛同が得られなくて現在の状況になっております。 豊山町のこれまでの都市計画はどういう形でやってきたかといいますと、少なからず土地の所有者が、こういう意向でこういう開発をこうしたいというふうな積極的な発言があり、それが豊山町の政策的な意図と合致すれば、都市計画で定めて土地利用を促進してきたということがありますので、現状、それぞれの土地の所有者の思惑の中で、豊山町がリーダーシップをとって、こうするああするということは、なかなか現状では、そこまでは成熟していないというふうに理解をしています。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 私の思いと非常に合致していないところは残念ですが、行政指導、行政側の指導に基づいたまちづくりというのが非常に理想的じゃないかと、こう思っております。 都市計画マスタープラン、立派なものがつくられておりまして、当然もう３年後にはまた新しいものを考えていただかなければいけないわけで、マスタープランの修正というんですか、もう３年ですが、前回もそうでしたが、平成22年にできましたマスタープランの以前のものは、空港一元化後に大きく修正をされておるというふうに思っておりますが、今回もやはりもう３年に迫っている平成31年前に、当然見直しをされるべきと思うが、それについてはどうなんですか。
○議長（水野晃君） 大口議員、関連質問になりますので。 大口議員。
◆８番（大口司郎君） 関連がだめだということならば結構です。 それでは、第３、高添地区の土地利用検討地区４ヘクタールについて、将来の土地利用のあり方についてどのように検討されているのか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 市街化調整区域の土地利用につきましては、大きく農業的利用と産業用地としての都市的利用に分けて記述しております。 ご質問の高添地区を土地利用検討地区としておりますのは、既成市街地に連続し、幹線道路アクセスの利便性が非常に高い地域であることから、今後の住宅地、工業地、公共公益施設の立地の受け皿として、有望な地域であると考えているからであります。 しかしながら、土地利用を検討するということは、最終的には都市計画を定めることを前提としなくてはなりません。具体的な土地利用のイメージが、現状土地所有者にも町にも明確になっていない段階で、町が一方的に検討を行うことはあり得ないことと考えています。 当該地区は、道路条件がよいこともあり、無理に都市計画を定めることなく、相当程度の土地利用を図ることが可能であると考えています。 したがいまして、現状、都市計画の仕事を進める中で、当該地域の土地利用の検討は優先課題とは判断しておりませんので、検討には至っておりません。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） この都市計画マスタープランというものは、すなわちマスタープランを書かれた根拠は総合計画にあると思うんです。しかし、もう一つ、県の都市計画区域マスタープラン、これにも連動してこのマスタープランをおつくりになったというふうに私はお聞きしているんですが、そうでよろしいですか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） おおむね大口議員がおっしゃる内容でよろしいかと思いますが、基本的に愛知県が定める区域マスについては、そこの区域での大きなポテンシャルについて記述されているのみでありまして、それがそれぞれ当該自治体の中で拘束されている部分が一つございます。一つは人口問題、一つは産業用地としての有望性ということが大きくあると思われます。 その中で、豊山町の場合は、人口をふやす計画そのものは区域マス上も制約されておりますし、今回の現状の人口減少の状況から全て妥当なことになっていると考えています。 その意味では、活力ある愛知ということで、産業用地については、積極的に記述されております。ですので、市街化調整区域についても、愛知県は開発許可上の一定の歯どめを緩やかにしたいと。今回のように、市街化調整区域を地区計画を絡めてやるという手続について緩和したりということはございます。 そういう意味で、その点から、豊山町の都市計画マスタープランについても、同じような方向性を持って記述してございます。 もう一つ、これはご質問はありませんですけれども、一言だけ追加をさせていただきたいのは、土地利用検討地区というのを書いてございますのは、一つの背景がございます。基本的には、土地利用を検討するということは、どういう意味があったかというと、そもそもここは農地であります。ただ、農地であったとしても、本来はここに工業的な誘導が可能かどうかということは原案でもともとあったわけでございますけれども、そのことについて、これは皆さんの意見を聞く場を設けながら策定をした段階では、そのことについて了解は得られなくて、検討するということになったわけでございます。 そういう意味で、土地利用検討地区というのは、ほかの地域と比べると、一つ下がった、結果的に土地利用の方向性を定めない、非常によくわからない地域になっているということで、本来的な意味をご理解いただければなというふうに考えております。 ただし、この高添地区は、それぞれ大きな幹線道路に接してございますので、工業的な土地利用については一定程度、開発許可上有効な手法があれば利用できるという土地になってございますので、神明地区のような状況ではないというふうに判断しております。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 高添地区を検討区域にしたという経過は私も承知しておるんですが、問題は、隣接する北名古屋市、北名古屋市は誘導地域になっているはずなんですよね。小牧市もそういう立場からいえば、非常に前向きな地域だというふうに思っております。 部長も小牧市の方だからご承知だと思うんですが、豊山町が非常に弱いというんですか、やはりこの区域は振興するんだ、振興しないんだ、農地保全だと、明確にはっきりと提示されたほうがいいと思うんですよね。その曖昧な言葉というのは、非常に地主も、地権者も困るし、開発する業者も困る。そういうことじゃないかと思うんですね。 それから、私が冒頭にお話を申し上げたように、こんな小さな町で、6.19平方キロの小さな町の中で、この希少な土地というのは本当に貴重だと思うんですね。今、農地、非常に希少な土地だと思うんです。私も過去に農業委員の経験がありますので、余り表立っては言えないんですが、農地保全も限度があるんじゃないかというふうに思っておる次第でございますので、そういう面から見ますと、豊山町も先ほども話したように、踏み込んだ開発の地域をもう少し検討してやらないと、今の状況、ただこれだと絵に描いた餅にしかならないでしょう。そう思われないですか。 非常にご立派な文言は記載されていますよ、確かに。しかし、あくまでも考えていない、行政としては何の方向性も持たない、ただ文書に書いただけ、絵に描いただけ。これで10年間過ごして、次のステップは何をやるんですか。これ、議長いいよね、答弁は。
○議長（水野晃君） 答弁、できればしてください。 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 重ねてお願いしたいのは、都市計画マスタープランについては、構想を、豊山町の将来的な土地利用構想を書いているものでございます。少なからず、10年単位で見直すというふうな一つの仕切りはございますけれども、10年で豊山町があそこも変わる、ここも変わる、そんなことになったら、とんでもないことになります。 それで、何回も申しますが、空港一元化後、豊山町の工業的土地利用は、商業的土地利用も含めて、40ヘクタールぐらい、豊山町の土地利用の改変が行われております。この10年ですよ。そのことが余り変わらないというふうに言われると、少なからず、豊山町が都市計画決定をしていたこと、そのことについて、少し私どもとしては残念な思いをしております。 もう一つ、農地の保全については、豊山町は農地としての保全をしなければいけない、農業振興用地としての指定はございません。したがいまして、そのことが結果的に土地利用の、土地所有者の自由度が高いということであります。先ほど言われましたように、小牧市でいろいろやられているというふうなお話がございますけれども、そこでは農業振興地域の歯どめを外さなければいけません。そういう手続はないわけですね。 その中で、じゃ何が違うかというと、そういうことが少なからず豊山町の農地であっても、市街化調整区域の農地であっても、一定程度コストがかかるということが、現状なかなか難しいところになってきているんじゃないかなというふうに思います。小牧市の場合も、開発許可要件を緩めているというふうに誤解をされている方が多いかと思いますけれども、豊山町と何ら変わるものではないというふうに理解をしております。 そういう意味では、豊山町の土地、すべからくそこのところを工場にしたらいい、家にしたらいいということにはなっていかないではないかなというふうに思っておりますし、もう一つ、土地の所有者の方のお考え以上のような、それを超えるような土地利用の方向性が豊山町のほうから示せるという状況ではないということだけはご理解いただけんかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 今、北名古屋市のお話もさせていただいたんですが、今、ご答弁の中に北名古屋は入っていないんです。北名古屋の長瀬市長は、あの道路ができたときに、私の町は東に風窓があいたとまでおっしゃっています。どういう意味かご承知だと思います。やはり道路整備が次のまちづくりの一歩なんですよね。ですから、今、北名古屋市はある鉄鋼会社が大きく農地開発をして、あそこに工場をつくりました。あれも都市計画マスタープランの中で、市街地に合った工場をあちらへ移動させたという経過がございます。 そんな話はよその市町の話ですからいいんですが、ともかく豊山町がこれからどうしていくんだというところを、もう少し明確にわかりやすくご答弁いただきたいというふうに思っておりますが、どうですか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 先ほど大口議員のほうから、平成21年から27年にわたる間に、豊山町のいろいろなありようについて、町長の施政方針等に基づいてご発言なさったというふうに理解しております。 その発言の首尾一貫したものについては、これまで私どものほうが進めてきた都市計画そのものに基づいて、現状そのようになっているものと理解しております。 もう一つ、豊山町の中で、極めて少ない市街化調整区域に、あれが来たらいい、これが来たらいい、こうなったらいいというふうなご論議は、さまざまなところであることは承知しております。 しかしながら、豊山町の中で最も市街地に接して、最も土地利用が図られていないところを最優先として、町長以下私ども進めてきたということでございますので、少なからず、小牧市に近いところ、北名古屋市に近いところ、春日井、名古屋市に近いところの市街化調整区域について、第一義的に最初に手をつけるということは、基本的には政策判断としてはなかったのではないかなと思いますし、今後もそれら一つの豊山町の町のにぎわいの中で、やはり今まで進めてきたことは間違いなかったなということになるように、私どもやっていかなければいかんなというふうに考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） ありがとうございます。そういうことで、非常に今のご答弁はいい答弁じゃないかと思っております。 それでは、４番目でございます。 これは、私からの提案でございますので、何かそれについてご答弁をいただければありがたいなというふうに思っておる次第でございます。 ４番、高添地区、町道53号線の延長計画及びヨシズヤ南側、町道807号線と大山川を渡ってのジョイントは、将来の産業立地の基盤となるアクセス道路整備として必要不可欠と考えます。 当町としては、壮大な計画ではありますが、ご提案させていただきます。この件について、お考え、ご見解があれば伺いたいと思います。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 町道53号線及び町道807号線の延伸計画の有無についてお答えいたします。 どちらの町道につきましても、延伸先が北名古屋市となります。町が単独で、行政区域の異なる北名古屋市地内に道路を計画することはございません。ちなみに、北名古屋市都市計画マスタープランでは、将来都市構造の中で、そのような道路は位置づけられておりません。したがいまして、北名古屋市が道路を計画されることはないものと考えます。 現在の豊山町の東西の道路軸としては、県道春日井稲沢線と県道名古屋・豊山・稲沢線という太い幹線道路により結ばれております。したがって、道路ネットワークとしては充足しているものと考えます。
○議長（水野晃君） 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 今、私がご提案をさせていただいた道路整備については、今、計画をされている空港線の４車線化、それから北部市場の北の地域のこれからの開発、町のマスタープランには食の交流拠点というふうに位置づけされていますね。しかし、この地域においては、もうスプロール現象がすごい状況で発生しておりまして、今手のつけようがないんじゃないかなと、こういうふうに私は思うんですね。まだまだ余地はあることはあるんですが、余りにも住宅、倉庫、工場、もう非常なスプロール現象で、もうわけのわからんような状況になってしまいました。 ですから、こういう状況を放置することは、豊山町の希少な土地を有効利用するには、非常に問題だというふうに思っておりますので、この案は、実は豊山地内だけじゃなくて、北名古屋、小牧も含めて、これからのまちづくりには非常に有効な道路だというふうに私は思います。ですから、過去に、平成22年の前のこのマスタープランには線が入っておりました。しかし、今回の22年からのマスタープランには、その線は消えておりますが、過去にはそういう計画もあったというふうに私は思っております。 ですから、やはり今の状況下の中で、何を今後やっていかなければならないかというふうに考えたときに、まずは先ほどもお話ししたように、まず道路整備ですよ。ですから、道路整備をすることによって、豊山町だけじゃなくて、近隣の市町の開発にも拍車がかかりまして、非常にまちづくりとしてはいい方向で進んでいくんじゃないかというふうに思いますし、特に豊山地内においては、青山下地域の農地について、あのまま農地保全で将来的にずっと農地保全されるおつもりがあれば別ですけれども、それも豊山町においては、農業振興地域の二重がけがない以上、開発も可能だというふうに考えております。 そういうことから見ますと、そういう計画も今から町として計画を立てる、それによって県ものってくると。県のほうにも実はちょっと打診をしました。そうしたら、まず地元から計画を策定してください、図面のないところに、県としては何ものれないと。ですから、町として図面を引いてくれと、計画を立ててくれと。それによって、県としても検討をさせていただくと、こういうこともお聞きしています。 ですから、この点も、本当に次の総合計画、マスタープランにぜひのせていただきたいという気持ちを持ってこの質問をさせていただいておるわけです。 以上です。
○議長（水野晃君） 何かありますか。なければ、ない。先ほど答弁されたんですから。もういいですか。 大口司郎君。
◆８番（大口司郎君） 今回、この土地利用構想について、いろんな面でご質問させていただきましたが、最終的に私は考えますと、やはり町長の裁量とか職員の指導力、これが非常にこれからの豊山町のまちづくりには鍵になるというふうに思っております。 今、
地域振興課長もお見えになるんですが、地域振興課というのは、ほかの面でいろいろおやりになっているそうなんですが、私が今質問した内容を、
産業建設部長だけじゃなくて、
地域振興課長がどのようにお考えなのか、その点について何か、議長がとめられれば結構ですが、もしお言葉を頂戴できれば、この場でひとつ課長としての、地域振興課としてのご見解を賜りたいと思いますが。
○議長（水野晃君） では、議長の権限で、答弁は求めませんので、お願いします。
◆８番（大口司郎君） はい、わかりました。 じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（水野晃君） 大口司郎君の質問が終わりました。 次に、１番山本亮介君の発言を許可します。 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） １番山本亮介です。 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきたいと思います。 今回は２つのテーマにわたって質問をさせていただきたいと思います。 １つ目の質問のテーマは、高校卒業までの医療費無料制度についてです。 子どもの医療費の窓口負担無料制度の拡充を求める切実な声が全国で広がっています。この国民の世論と運動の力によって、全国全ての自治体が独自の努力で無料化や軽減策を行ってきています。貧困と格差が大問題になる中、お金の心配なく子どもが医療機関にかかれる制度の拡充が、今ほど強く求められるときはありません。 今、日本は子どもの貧困率が過去最悪を更新し、６人に１人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず、健康をむしばまれている子どもの深刻な問題が各地で生まれています。それは命にかかわる事態です。医療費の窓口無料化によって、子どもの早期受診、診療が進むことで重症化を防ぐことができます。また、安心して医療を受けられる子育ての仕組みをつくることは、日本の少子化の打開にとっても大きな力になることは明らかです。 豊山町では、平成21年４月から、中学卒業までの医療費助成が行われており、通院・入院ともに医療費無料制度が実施されています。中学卒業までの通院・入院の医療費無料化が実施されてから７年がたちますが、この間の効果をどのようにお考えでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） まず、現行の子ども医療費制度は、平成20年４月に、愛知県の制度が通院は６歳児まで、入院は15歳児までに拡大をされました。これを受けまして、町では、平成21年４月から、７歳児から15歳児までの通院分を町単独制度として拡大し、通院・入院とも中学校卒業まで拡大をしてまいりました。 この拡大により、子ども医療費助成制度が
子育て支援策の一つとなり、その効果は、子育てする保護者にとって、中学校卒業までの保険診療に係る医療費の心配をすることなく子育てできる安心感を与えられることができたと考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） ありがとうございます。 私もそのように考えております。やはりお金の心配がないということが何よりも大きなことだと思います。 実は、私は先月、高校卒業までの医療費無料化を平成24年１月から実施している東郷町を視察しました。 東郷町では、「子育てするなら東郷町」というキャッチフレーズで、
子育て支援ナンバーワンを目指しています。東郷町は子育て応援プランとしてさまざまな取り組みを実施しています。取り組みの目玉として実施されることになったのが、18歳までの入院・通院ともに自己負担なし、所得制限なしでの子どもの医療費助成です。ほかにも県内初の不育症治療費助成制度を実施したり、全ての小学校に児童館が隣接していたりするなど、
子育て支援を充実させることで子育てしやすいまちづくりを進めています。 住民の声としては、親から、高校生まで無料化はありがたいという声や、東郷町と近隣市町と比較されて、高校生の医療費無料化について問い合わせがあり、転入をされた家族がいたりするなど、子育て世代にとって大変喜ばれる施策であり、東郷町の魅力の一つとなっています。子育て世代の転入につながり、税収増も見込んでいるとのことです。このように、高校卒業までの医療費無料化は大変意義深いものであると考えます。 豊山町では、16歳から18歳までの医療費窓口負担分について、通院、入院別にどれくらいになるか、概算見込み費用をお聞かせいただけますか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 16歳から18歳までの国民健康保険以外の健康保険の医療費は町では把握ができておりませんので、正確な見込み額を出すことはできません。 なお、国民健康保険加入者と総人口の比較から概算見込みを仮に算定をした場合、平成27年度の国民健康保険被保険者のうち、16歳から18歳までの被保険者にかかってまいります一部負担額から１人当たりの負担額を求め、総人口に占める16歳から18歳までの人口を掛け合わせた見込み額で算出をしますと、通院が約700万円、入院が約150万円、合計が約850万円程度となるということであります。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 大変わかりやすいご答弁をいただき、ありがとうございます。 700万かかるということ、通院ですね。入院が150万円かかり、850万ということであります。ありがとうございます。 それで、最後の質問になるわけですけれども、ぜひ高校卒業までということを言っていきたいんですけれども、本当にこのように高校卒業までの医療費無料化というものは、大変意義深いものがあります。また、豊山町第４次総合計画後期基本計画の目標５の助け合い、支えあう健康であたたかなまちの医療保障、これはページでいうと92と93に当たるわけですけれども、この５年後の豊山町の目指す姿として、住民生活の基本となる健康的な暮らしを支える社会保障の仕組みが整い、子どもからお年寄りまで誰もが健康の維持増進を図り、安心して医療を受けられる町となっていますと言っております。 この間、県内では、東郷町、飛島村、設楽町は、入院・通院ともに、また安城市、南知多町は入院について自己負担なしで18歳年度末まで医療費助成を実施しています。ゼロ歳児の医療費無料制度を県内の先頭を切って実施するなどしてきたと聞いております。豊山町はそういった意味で、常に高い水準の医療費助成制度を進めてきたと考えております。 さらに充実させて、全ての町民が安心して医療を受けられるためにも、時代に見合った制度充実のためにも、子どもの医療費無料制度を今度は高校卒業まで拡大することを提案し、実施を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（水野晃君）
堀場生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（堀場昇君） 現行の15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間に当たる者、中学校卒業というふうに言っておりますけれども、対象にする現制度におきましても、子育て世帯に十分に安心をしてもらって医療を受けていただける制度であると考えております。 また、18歳まで助成をどうしても必要だという世帯には、母子・父子世帯の医療制度にて対応をさせていただいております。 したがいまして、当面は現行制度を維持をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 母子・父子の方の対応をしているということがありましたけれども、ちょっと別の角度から言いたいんですけれども、大学に行きたくても行けない人たちがふえております。そういった人たちが、もし高校のときに何か重い病気あるいはけがをしてしまったときに、医療費助成があると、まずそもそも大変助かりますし、例えば病気やけがになってしまった人でも、その先に大学に行くことにもつながったりもするかもしれませんので、ぜひと思うんです。 それから、東郷町の議員の方にお聞きしたんですけれども、東郷町は、一気に高校卒業まで無料にしたという、ちょっとまれというか、そういったところはすごいんですけれども、実は東郷町よりも財政力指数が小さくて、財政が大変そうな市町村でも、東郷町よりも医療費の無料化を進めているといった現状があったときがあるんですね。なので、ぜひ医療費無料化というものを、今でも重要な施策と考えていらっしゃると思うんですけれども、ぜひこの医療費無料制度の重要性というものを、またさらに今後、一般質問の中でも訴えていったり、声を集めてお伝えしていきたいと思っております。 いずれにしましても、時代に見合った制度充実に努める必要があると。総合計画後期基本計画に書かれておりますので、ぜひ研究、また検討などをしていただけたらと。まず研究や検討などをしていただけたらありがたいなと要望しまして、次のテーマに移っていきたいと思います。 それでは、２つ目のテーマに移っていきたいと思います。 ２つ目は、オスプレイの
県営名古屋空港使用についてであります。 ５月26日、27日にかけて、伊勢志摩サミットが開催されました。そのため、日常生活の中では余り見られない光景や影響がありました。サミットの１週間ほど前から機動隊の車が社会教育センターの前にとまっていました。また、24時間、サミットが終わるまで空港やその周辺の警備に当たっていたと考えられます。深夜には、ヘリが飛んでいたという情報もありまして、静かな夜がちょっと奪われてしまった感じがあります。 そして、先ほどテーマで申し上げましたように、サミット期間中、やはり豊山町民を最も驚かせたのが、このオスプレイの飛来ではないかと思っております。 私の見解ですけれども、今回のオスプレイの飛来は、数多くの問題があると考えております。まず、確認をさせていただきたいんですけれども、５月19日木曜日、17時半から18時にかけて、東海防衛支局と航空自衛隊小牧基地からサミットによる米軍機の飛来について報告を受けたと聞いております。そのときに、20日金曜日に飛来する米軍機はＣ17輸送機２機及びＶ22オスプレイ３機が伊勢志摩サミットのための輸送目的で小牧基地に飛来するという説明を受けたとお聞きしていますが、そのような内容で間違いはないか確認させてください。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 伊勢志摩サミットに伴う米軍機の飛来に関して、町へは飛来前日の５月19日に防衛省東海防衛支局の担当者が来庁され、説明を受けました。その後、外務省から愛知県を通じて連絡がありましたが、説明内容については、セキュリティー上の理由から公表しないよう要請があったため、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） もう一人の方と一緒に聞いているので、多分間違いないと思いますけれども、今回、オスプレイの件、いずれにしましても、
県営名古屋空港を米軍機が利用したことになりますけれども、これはサミットを理由として目をつぶるのか、明確に反対の姿勢を示すのかというところでは、大きな違いが出てくるのかなというふうに思っております。 2006年１月17日に、春日井市、小牧市、豊山町の３自治体が共同で、当時の防衛庁と防衛施設庁に対し、小牧基地の業務変更の事前協議や米軍機が
県営名古屋空港を使用しないよう求める要望書を提出しています。その要望項目の一つには、県営名古屋飛行場において、他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用がないようにされたいとありますが、その基本的な姿勢に変わりはございませんでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 防衛庁長官及び防衛施設庁長官に対し、平成18年１月17日付で、春日井市長、小牧市長、豊山町長連名による要望書を提出したことは事実であります。 この要望活動は、当時の在日米軍と自衛隊再編協議やイラク派遣の延長、新たな自衛隊機の配備と部隊の新設などにより、小牧基地の位置づけ、機能が変わるのではないかと住民が不安を抱いていたことから、基地周辺市町の立場と周辺住民の思いを伝えるために行ったものでございます。 少なくとも、米軍に限定した要望ではなく、基地機能の変更と基地周辺の住民の民生安定及び良好な住環境確保を図る観点から行ったものでございます。このような観点からは、何ら基本姿勢に変わるものではございません。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 米軍機が飛来したということなんですけれども、このオスプレイについて、2012年の全国知事会では、安全性の確認ができていない現状では、受け入れることができないなどとした政府に慎重な対応を求める決議がなされております。 また、2013年にも安全性や今後展開される運用全般の状況について、具体的な内容を明確にした上で、関係自治体及び地域住民に対し、事前に十分説明し、理解を得るよう一層努めることを改めて強く求めています。 そもそもオスプレイに対し、日本全国で反対の声が広がったのはなぜかと申しますと、それは、やはりオスプレイが開発段階から事故が相次いだからです。また、防衛省は開発途中において、大きな事故が４回発生しましたが、機能の追加や再設計など、事故原因への対策を行い、技術的な問題点はクリアされているとしておりますと、同省発行のパンフレット、ＭＶ22オスプレイ、米海兵隊の最新鋭の航空機、これは2012年６月に発行されたものですけれども、そこにそのように記されております。 しかし、このオスプレイは2005年９月の本格量産決定後も墜落事故を相次いで起こしております。2010年４月９日には、アフガニスタンで夜間に着陸に失敗し、横転、４人死亡、16人が負傷、事故報告書では、エンジン出力の低下が原因の一つに上げられました。2012年４月11日には、アフリカ北部、モロッコのアガディール南西の訓練場で墜落、２人死亡、２人重傷、2012年６月13日、アメリカフロリダ州ナバレ近くの訓練場で墜落し、５人が重傷、空対地射撃訓練を行うため２機編隊の後続機として低高度で飛行中に発生しております。 また、琉球新報、2016年１月６日の記事によりますと、米海兵隊が普天間飛行場に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイについて、10万飛行時間当たりの重大事故発生率が、配備された時点の1.93件から、15年12月時点で3.69件と約２倍に増加しているとのことです。これは、琉球新報の取材に、米海兵隊が明らかにしたものです。 日本政府などは、事故率について一般に飛行時間の増加に伴い低減するなどと説明してきているんですけれども、実際は普天間への配備後３年が過ぎた段階でも上昇傾向になっております。このような実態が、琉球新報によって浮き彫りにされているわけです。 もう一つ、オートローテーション機能のことをお話しして質問に入っていきますけれども、このオスプレイが欠陥機だとされる理由の一つが、このオートローテーション機能、いわゆる自動回転能力の欠如です。オートローテーションとは、全てのヘリコプターに備わっている能力で、エンジンが何らかの理由で停止した場合、機体の降下で生じる空気の力で回転翼を回して揚力を生み出し、緊急着陸をする方法です。 このオートローテーション機能に関して、日米で食い違いがあるのです。この防衛省パンフレットは、オスプレイがエンジン停止で緊急着陸する際、そのときの飛行状態に応じて固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行うことになりますと明記しているんですけれども、じゃ、実際米軍はどう言っているかといいますと、このオスプレイに関する米軍発行のＶ22オスプレイ
ガイドブック2011年から12年版には、Ｖ22はエンジン停止状態で無事着陸するため、オートローテーションには頼らないと述べているなど、事実上、オートローテーションを使えないことを認めています。 平成28年度の町長の施政方針では、安全・安心で住みやすさの実感できるまちを目標に掲げております。しかし、このオスプレイが町の安全と安心を間違いなく脅かすものだと考えております。何度も事故を起こしている、安全性に疑問符のつくオスプレイ、今回一度きりの飛来で済めばいいのですけれども、今後いつ、どんな理由で飛来するかわかりません。町民の安全と安心を守る立場で、オスプレイの
県営名古屋空港の使用について、町として明確に反対すべきではないでしょうか。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 今回のオスプレイは、あくまで平成28年５月26日、27日に開催された伊勢志摩サミットという、外交上極めて重要な会議のための輸送用に運用されたものであり、極めて限定的な期間と用途で運用されたものと認識しております。 今後、オスプレイの
県営名古屋空港の使用について、明確に反対の態度をとるべきとのご意見ですが、オスプレイに限らず、
県営名古屋空港の米軍機の利用についての町の考え方は明らかにしているものと考えます。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） そうですね、確かにオスプレイに限らず、米軍機、これについては、先ほど確かにおっしゃられたとおり、利用はないようにされたいという立場、これに姿勢は変わりないということで、態度としては確かにそういう姿勢で臨むと受けとめております。 次に、先ほど極めて限定的で、用途が限定的というふうにお答えになられていたと思うんですけれども、実は、東富士へのオスプレイ飛来・配備・訓練に反対する御殿場・裾野、小山の住民の会が発行しているオスプレイ監視活動ニュースによりますと、５月23日月曜日、２機のオスプレイの離着陸訓練が行われました。 最初の１機は11時50分に東富士演習場上空で確認され、12時02分に離着陸訓練を実施しております。確認はできておりませんが、目視しているわけではありませんが、この１機は小牧から来て小牧に戻ったと考えられるとのことです。これは不確かな情報ではありますけれども。そして、もう１機は、これは確実に目撃があるんですけれども、証拠があるんですけれども、もう１機は15時46分に東富士に飛来し、２回の離着陸訓練を行っております。その後、キャンプ富士に着陸した際に、オスプレイの機体がドラゴン08であることが確認されています。小牧空港に来ていたオスプレイの機体はドラゴン02、05、07、08、11の５機であり、そのうちの１機、ドラゴン08が訓練のために小牧空港を飛び立ち、東富士演習場に訓練に行ったと考えられます。 また、岩国、横田、厚木には、その日にはオスプレイは１機もいませんでした。その東富士から去っていくオスプレイの飛行方法からも、隣の裾野市での確認も得ており、小牧に戻ったことがわかりました。 今回の件で何より問題と思うのは、航空自衛隊小牧基地が使用している
県営名古屋空港を米海兵隊のオスプレイの訓練の拠点にされたということです。 これまでは東富士への飛来は横田、厚木を経由したり、岩国、普天間から直接来ていましたけれども、いずれも米軍基地からです。自衛隊基地からは初めてであり、今後、全国どこでも自衛隊基地を使えば、訓練は可能になります。東海防衛支局と航空自衛隊小牧基地の説明では、サミットのための輸送目的と言われましたが、実際に１機あるいは２機はサミットとは無関係の訓練が目的で、
県営名古屋空港に飛来したことになります。 私は、サミットを口実にしてオスプレイの
県営名古屋空港利用を既成事実化し、本格的配備の布石になるのではないかと危惧しております。それは、
県営名古屋空港の変化につながるものであり、墜落事故など、豊山町民の安全と暮らしにも影響を与えると思います。この問題について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 今回の
県営名古屋空港へのオスプレイの飛来は、伊勢志摩サミットに関連してのことであり、一時的な飛来と考えております。 なお、防衛省東海防衛支局からの町が説明を受けたのは、伊勢志摩サミットに伴う米軍機の
県営名古屋空港の飛来に関してでございます。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） つまり、そういう説明があったのに、こうやって訓練に向かうために
県営名古屋空港を利用して訓練に行ったということの問題点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 重ねてお答えいたしますけれども、米軍機の
県営名古屋空港の飛来は、伊勢志摩サミットに伴うものでございます。少なからず、伊勢志摩サミットで何を運用して何を運搬するかということについての説明も受けてございません。 したがいまして、
県営名古屋空港から、どの機体がどこに向かって、何の目的であったかということの説明はつぶさに受けてございませんので、それが訓練なのか、伊勢志摩サミットに関連したものかについて、こちらのほうで推測してお話しすることはできないものと考えております。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） どうもこの情報が何か信憑性が得られないというふうに捉えられているのかもわからないんですけれども、逆に、このことが事実とすれば、どのようにお考えでしょうか。
○議長（水野晃君） 関連になりますので、次の質問。 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） ちょっと質問と大分かみ合っていないような気がするんですけれども、議長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（水野晃君） 今言ったとおりです。 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） ちょっと残念ですけれども、またじゃ……。 ごめんなさい、確認なんですけれども、これだけは確認させていただきたいんですけれども、この情報が確かではないという理由からお答えにならないのかどうか、お聞きしたいんですけれども。確認です。
○議長（水野晃君） 答弁できればしてください。 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） この確認が訓練なのかということについてコメントする立場にないということでご理解いただきたいと思います。私どもが防衛省東海防衛支局から説明を受けたのは、米軍機の飛来は伊勢志摩サミットに関連して飛来するというふうなことを説明を受けたということでございます。 以上です。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） また聞きたいと思いますけれども、また今度というか、ここではちょっと聞くと、あれだと思うので。 いずれにしましても、これはもう間違いなく事実だと言い切りたいんですけれども、訓練に行っていると。訓練に行っているということは、防衛支局は本当のことを言っていないということなんですよ。サミットのために来ると言いながら、２機はサミットのために来ているわけではないという問題があるということを言及しておきたいと思います。
県営名古屋空港を管理する県の責任も重いと考えております。このオスプレイの利用について、中日新聞報道によりますと、防衛省からの要請で公表しなかったと。これは先ほどご答弁があったように、セキュリティー上の理由とされておりますけれども、しかし、そもそもセキュリティー上の理由であれば、なぜマスコミで一斉に報道されるのかが疑問に残ります。 また、米軍からは、事前に
県営名古屋空港への着陸届が出され、県は許可しています。オスプレイは在日米軍基地がある神奈川県などは、地元に不安の声が根強いとして防衛省に要請し、飛来時は事前に日時を公表している例もあります。 オスプレイ飛来後、大村知事は、５月23日月曜日の定例記者会見で、「これからは基本的に情報提供していくべきではないか」と述べ、オスプレイが今後飛来する際には、事前に県民に知らせる意向を明らかにしました。
県営名古屋空港を管理・運営しているのは県であり、どうしても受け身にならざるを得ないことは理解できます。しかし、町民の不安な声に応え、豊山町から県に対し、オスプレイの飛来は拒否する、または飛来することがあったとしても、最低限、事前に知らせるよう申し入れされてはいかがでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 先ほど来お答えしておりますように、オスプレイに限らず、
県営名古屋空港の米軍機の利用についての町の考え方は明らかにしております。したがいまして、オスプレイに限定したそのような申し入れを行う考えはございません。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） 確認をさせていただきたいんですけれども、つまりは、この2006年の要望書で、十分県とか防衛省とかには通じているという考えでよろしかったでしょうか。
○議長（水野晃君） 長谷川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（長谷川徳康君） 平成18年１月11日付の要望につきましては、その当時の時代背景、
県営名古屋空港になって約10カ月後でございます。その当時の時代背景として、在日米軍の問題、自衛隊の再編協議、イラク派兵といういろんな時代背景があって、当時、国際空港であった名古屋空港から小牧基地を主体とした県営化になった時点で、地域の方がいろいろと不安にさいなまれたということがあります。その後、ＫＣ767という新しい機体の配備、もう一つは機動衛生隊という新しい部隊の創設、いろんなことがその当時あったことが要望の背景だというふうに考えております。 少なからず、このときに米軍機の利用についても、周辺の住民の方々が不安に思ってみえるということを代弁する形で要望したものでございます。そういう意味で、何ら平成18年１月17日の要望の趣旨が変わるものではないというふうに考えておりますし、ただ、一つの限定した機体について、あれはだめだというような形の要望をしたつもりはございません。 以上であります。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） わかりました。 これは北広島町のことなんですけれども、この岩国基地の訓練で上空を通る北広島町では、これまでも米軍機の無法な低空飛行等で多大な被害を受けているとし、北広島町議会は危険極まりないオスプレイの米軍岩国基地への搬入及び飛行訓練の撤回を強く求めるとする意見書を全会一致で可決しています。これは、いわゆるオスプレイに限定したものだと考えておりますけれども、いずれにしましても、
県営名古屋空港は県が、自衛隊は防衛省が管理していますけれども、さまざまな自治体や住民が自分たちの暮らしの安全・安心のために声を上げているので、ぜひ自信を持って声を上げていったらいいと私は思っております。 そのためには、町長の政治的リーダーシップも必要だと思いますけれども、最後に、今回のオスプレイの問題点について、今回の一般質問で取り上げさせていただいた問題点について、どのように感じ、考えているのか、ご感想などがあれば、ご答弁いただけなければその後でも結構ですので、ぜひご答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（水野晃君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 先ほど来、
産業建設部長が説明しておりますとおりでございますので、よろしくお願いします。
○議長（水野晃君） 山本亮介君。
◆１番（山本亮介君） じゃ、これで質問を終わっていきたいと思います。 このオスプレイの問題について、皆さんに問題点、知っていただけたのであれば光栄に思います。 以上で質問を終わります。
○議長（水野晃君） 山本亮介君の質問が終わりました。 ここで午後２時45分まで暫時休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分 休憩 午後２時45分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（水野晃君） 休憩を閉じ再開いたします。 次に，４番坂田芳郎君の発言を許可します。 坂田芳郎君。
◆４番（坂田芳郎君） ４番坂田芳郎でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－手早く済ませたいと思いますので、ご協力のほう、ひとつよろしくお願いいたします。 通告に基づきまして、１点質問をさせていただきます。 ちなみに、タイトルといたしましては、町長職の敬称を問うということでよろしくお願いいたします。 役場の各窓口には、あまたの申請、申込書、届け出書の類いが用意されている。戸籍、印鑑証明、医療・福祉給付の申請書、また入園、施設利用の申込書、そして退園・変更・辞退の届け出書などなど、これらを手にしたとき唖然とするという住民の方の指摘がある。いわく、なぜ書面の多くは申請先が「豊山町長様」なのかと。「様」なのかと。 これら書面は、「豊山町長」の後、空白、「宛」、「殿」または「宛先、豊山町長」などとされているものを、提出者が敬意をもって「様」と手を加えるのが社会の常識である。いわゆる招待状の返信等しかりであるとのことである。 そこで、本件につき見解を求める。 １番目といたしまして、あえて当初より、みずからの立場を様づけの敬称をもって、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－町長が提出させる理由は何か。よろしくお願いいたします。
○議長（水野晃君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） ただいま４番議員からの申請書、申込書、届け出書における敬称について趣旨を確認したいため、反問の許可を賜りたいと思いますがよろしいですか。
○議長（水野晃君） はい。ただいまの反問について、これを許可します。
◎町長（鈴木幸育君） ありがとうございます。 町には首長のほかに議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などの機関がございます。よって、申請書、申込書、届け出書などの敬称については、首長のほかに議長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、代表監査委員なども用いられておりますが、首長への敬称限定ということでよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（水野晃君） 坂田芳郎君。
◆４番（坂田芳郎君） 重ねて申し上げます。タイトルは、町長職の敬称を問うということでございます。
○議長（水野晃君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 今回、私どもが今考えておりますのは、今回申請していただいた中にも、豊山町議会、議長、水野晃様というもので書かれております。そこらの考え方をお知らせください。
○議長（水野晃君） 坂田芳郎君。
◆４番（坂田芳郎君） 全く問題ありません。親切に理由を申し上げますと、これ、議員間同士の内部書面です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－全く問題ございません。 以上です。
○議長（水野晃君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 再三お尋ねいたしましたが、ご質問の趣旨と僕が申した趣旨とちょっと違うようですが、そこらの件、よろしくお願いします。
○議長（水野晃君） 反問については、１項目１回となっておりますので、ただいまの坂田芳郎君の質問１について、答弁ございましたらお願いします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） それでは、答弁のほう、させていただきます。 地方公共団体の事務につきましては、地方自治法に基づき、法律又はこれに基づく政令等により処理することとされています。 申請書、届け出書などの各種様式については、法定受託事務については法令等により、その他の固有事務については条例、規則等により定められています。 また、これらの様式の宛先の「豊山町長」は、「鈴木幸育」という個人に宛てられたものではなく、「豊山町長」という機関に宛てられた文書になります。 したがって、宛先の敬称は、法令及びこれに準ずる規定等に定められたものであり、豊山町長個人への敬意を求める趣旨のものではありません。 以上です。
○議長（水野晃君） 坂田芳郎君。
◆４番（坂田芳郎君） ありがとうございました。結構です。 ２番目にいきます。 今までにこのような指摘は、窓口、議会、庁内組織よりはなかったか。 以上です。お願いします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 行政への意見を直接お聞きする場といたしまして、町民の声、それから町長との対話、また役場窓口においても、町民の皆様からそうしたお声について、今までのところ聞いておりません。 また、議会からもそのようなご指摘、庁内の幹部会議等でのそうした意見についてもございません。
○議長（水野晃君） 坂田芳郎君。
◆４番（坂田芳郎君） 今のご答弁、私はある窓口で、露骨に指摘させていただいたと。ただ、それが問題は、上に上がってこられないですわ。こられない体質、こない。これが一番本当の話、問題かと思うんですけれども。 ちょっと前後しますけれども、一応先ほどの１のほうに戻らせていただきますが、ちょこっとあれですが、ただ、書式、様式、ございます。私も実は豊山町の様式、書式、見させていただきました。随分あるんですね、書類が。物すごく書式というのがですね。 ちょうど今、持っておりますのであれなんですけれども、「豊山町長様」と記載されておる印鑑登録証明書交付申請書と、それからやはり同じく戸籍証明等ということで、「豊山町長様」、ところが住民票になってくると、これが「様」ではなくして、宛先が「豊山町長」ということで、これが２つあると。実は２つというのがですね、正直な話、随分、物すごくたくさんいろいろ申請書やら届け出書やら、皆さんのほうが一番よくご存じですけれども、－－－－－－－－－－－。それをざっと追っかけていきますと、本当にまちまちと。様付のものもあり、また「豊山町長」で終わるものもあると。 ただ、非常に「豊山町長様」のほうが本当に多いです。正直、今、
安藤総務部長からご回答をいただきましたけれども、そのような指摘は窓口でなかったということ。私は、あからさまに声を張り上げるようなばかなまねはいたしませんですが、「豊山町長様」を消しまして、別称を露骨に書かせていただいて、おかしいよと。私がおかしいのか、この印刷物がおかしいのか。ただ、書式もはっきり申し上げて、あれをつくられる業者、はっきり言って名古屋市におさめる場合は、みんな「様」なんていうものはないです。 （５番
岩村みゆき君「進行してください」と呼ぶ） 発言中ですので、公明党の
岩村みゆき議員の不規則発言に注意をお願いいたします、議長。 続けます。 ３番目といたしまして、様式を正そうという謙虚な思いはないかということでよろしくお願いします。
○議長（水野晃君）
安藤総務部長。
◎総務部長（安藤光男君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、宛先の敬称は法令及びこれに準ずる規定等に定められたものであり、鈴木町長個人への敬意を求める趣旨のものではございません。また、町民の皆様からも、議員のありましたような意見について、今のところ私どもは聞いておりません。 しかしながら、公用文における敬称の取り扱いにつきましては、わかりやすく親しみやすいというものも大切なものでございます。申請書等に用いる敬称を省略する自治体のほうもふえているのも事実でございます。また、本町におかれましても、先ほど議員のほうから話がありましたように、様式によりまして、法令等に基づかない様式の一部では、既に敬称を省略したものも実際ございます。 こうしたことから、今後は法令等で定められた様式を除き、条例や規則等で規定の内容を変更する場合や新たに様式を定める場合、また新たに申請書を作成する機会などを通じて、順次申請書における敬称のほうを省略する方向で予定しております。
○議長（水野晃君） 坂田芳郎君。
◆４番（坂田芳郎君） 大変ありがとうございました。 ただ、はっきり申し上げまして、恥をまき散らしておるようなものですので、順次ではなくして、早急に改められたほうが、豊山町のメンツというのか、立場というのか、対外的なものですね。正直私、転入届というものを従前出させていただきましたときに、初めて書類を受け取ったわけなんですが、転入届の用紙を受け取ったとき、一瞬あははと思わず笑ってしまった。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－それは個人のご判断かと思うんですけれども、順次ではなくてして、正直、私、何も鈴木町長をいじめるあれでも何でもないですので、正直違和感を感じますですよ。たまたま今、鈴木町長が町長職をやっておられるから、鈴木町長ということで名指しさせていただいているだけの話で、別段、後任の方、後任と言っては失礼なんですけれども、伊藤さんが、山田さんが、近藤様であれ、同じことを指摘させていただいたと思うんですね。 願わくば早急に、用紙がなくなり次第どころか、ゴム印一つつくって、窓口で訂正印ではないですけれども、そのようなことをなされてもよろしいのではないかと私は思います。 ということで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（水野晃君） 坂田芳郎君の質問が終わりました。 以上で一般質問を終わります。 本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 散会...